札幌市生活支援体制整備事業
令和6年度第1「豊平地区豊平第1分区町内会協議体」開催
なんだ、かんだ。陰でぶつ・ぶつ・ぶつ、言いながら、決して「みんなでやろうよ！」という雰囲気ではなかった。「陰で、ぶつ・ぶつ・ぶつ」言っているうちに、「お陰様で御仏のご加護があったのだろうか。
毎週水曜日１３：３０～１４：３０、豊平川沿いの喫茶店「リバーサイド・カフェ」も、通う高齢者の皆さんが、増えつつある。しゃべったり、脳トレをやったり、ご自分んで脳トレクイズを手書きした来て、お手伝いの我々を悩ませる人もいらっしゃる。
なんとか、芽生えたこの「ふれあいの場」を大きく育てたいものだ。
昨日、10時から豊平会館で、みだしの協議体の会議があった。
参加者は、1分区町内会長以下副会長・福祉推進員2名・女性部2名・地区民児協会長・地区福まち推進センター運営委員長・2分区エリア協力員・豊平まちづくりセンター所長・区保健福祉課保健師、豊平第１包括副センター長、介護予防センター美園相談員、区社協事務職員、と
豊平区第1層生活支援コーディネーター（区社協事務局次長）豊平区第2層生活支援員の１６名である。
2層の多田めぐみ氏から、ふりかえりで、立ち上げの「なんだ・かんだ。ぶつ・ぶつ・ぶつ」状態から現在までの報告を聞いた。住民の集いの場の創設草創期の話。日本誕生の神話のようである。
「なんだ・かんだ。ぶつ・ぶつ・ぶつ・できない・人が集まらない・来るわけない・・」をとろ～り、とろ～りと多田めぐみのミコトが口と手と足を回しているうちに、形がとのってきたのである。
初回開催 4月 3日 参加人員 5名 支援側は除く
２回目 ４月１０日 参加人員１４名
３回目 ４月１７日 参加人員１７名
と、つづいているが、今は、常連さん４名～６名
喫茶店のイスラエル人オーナー アルハラール・ハナン氏、リバーサイドカフェの店長外崎氏、スタッフ斎藤さんの協力に感謝である。
条目通りをはさんで、これまた喫茶店「ミゼット」（金井さん）が協力いただけることになり、町内居酒屋「ハッピー・アワー」を企画した。４月２７日（土）１７：００～２０：００、ビールを格安で提供、近隣の大人から子供まで、マジシャンまで現れ、大盛り上がりとなった。
５月に入っても、「リバーサイドカフェ」での、集まりは、続いている。４～５人の常連ご高齢のみなさん。楽しいおしゃべりや、若いころの自慢話に華を咲かせている。包括・介護・社協等が交代で話の場づくりに支援している。
爺さんも、他に会議や女房の通院付き添いがない限り、顔を出すようにしている。
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今後の予定の確認
利用者から「今後も毎週やりたい」声もあり、
支援方針を確認しました。
開催を周知する幟を作ることになりました。
支援体制は、介護予防センターが月２回、町内役員、民生委員、福祉推進員、住民協力員にそれぞれ月１回協力する。
カフェの店主やスタッフが名簿管理などに協力
当面の間、２層支援員がスケジュール作成などの後方支援を行う。
夏の良い気候となりました。町内居酒屋もいい時期に「ハッピーアワー」イベントを開く。
町内会の役員会で検討中です。
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「ハッピーアワー」の開催に協力していただいた喫茶「ミゼット」オーナー金井さんは、昼の営業をやめ、お兄さんが料理人であり、夜１７：００～「町のびすとろMI.Z]として居酒屋と料理の店に代わることになったそうな。
ところが、金井さんは、びっくり「介護福祉士」の有資格者であり、町内地域でそんなに困りごとが多いならと、
「ミゼットの介護保険外の生活支援サービス」開業をしてくださることになったのです。
・急に体調を崩して食事の用意が大変
・重たい荷物の買い物を頼みたい
・書類の説明を師て欲しい
・受診や入院の際の相談相手になってほしい
・冷蔵庫の食品の片づけとシンクの清掃
大変ですね。
※包括支援センターで扱う相談件数の１番多い地区は、１２分区町内会地区、２番目に多いのが
１分区町内会地区です。
老老介護や独り暮らしによる小さな困りごとが多いのでしょう。
町内会に加入して地縁交流しましょうよ！
地区の民生委員、福祉推進員、町内会役員とつながりをもって、困ったら区社協・包括
・介護・区保健福祉課・保護課等に繋ぎが取れて、支援に早くつなぐことができます。
「ミゼットの介護保険外の生活支援サービス」では、
☆ ３０分で解決する支援 ちょうっとした家事、電球交換、相談・話し相手、近所の買い物代
行、書類や手続きのじょげんなど ３０分 ９００円
☆ ３０以上の支援 調理・掃除機かけ、浴室清掃、台所清掃、受診付き添い・介護や見守り等
１時間 ２，０００円
☆ その他の支援 重いものや遠方の買い物、高所の清掃（窓ふきなど）
１時間 ２，５００円
☆ 付帯費用 買い物の代行でかかる交通費や、掃除に関わるゴミ引き取りなど、支援に
付随する費用 ４００円～
☆ その他 出張費 豊平地区は無料、区内の他地区 一律４２０円
３０分９００円～の有料介護支援サービス ９：００～１７：００
☎ 相談・依頼 ０９０－５０７６－６００６（金井）
町内会の行事や２層支援員の多田さんの話、多田さんから受け取った豊平区生活便利帳を見て、開業を決意したそうな。
最初は小さな一歩でも、人のつながりは大切です。
今回のきっかけが、町内会の活動の活性化につながることに期待するもの大なものがある。
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オールドケアラー問題
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差
家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立した。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。
改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。
ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。
だが、家族のケア負担の影響は18歳以上になっても続くため、政府はおおむね30代までを含む子ども・若者育成支援推進法で法制化することで、18歳以上の若者にも切れ目なく支援を続けることを明確にした。
今回の法制化の背景には、ヤングケアラーの支援に取り組む自治体が十分に増えていないことがある。
こども家庭庁の調査（2023年）によると、回答した全国1221自治体（47都道府県、1174市区町村）のうち、「相談窓口の整備」などを推進している自治体はわずか7・8％にとどまった。都道府県は57・4％と半数を超えるが、政令市は25％、一般市町村は4・3％と対応にばらつきがあった。
「家事・育児支援」を実施している自治体は16・2％、「サロン（当事者同士の交流の場）の設置・運営、支援」は3・1％だった。「ヤングケアラー関連の取り組みは特にない」との回答は30・8％に上った。
この調査では、ヤングケアラー78人へのアンケートも実施。利用してよかったと一番に感じた支援策は「家族や自分自身についての相談」が34・6％で最多。次いで「家事や世話の代行、手伝い」「居場所、サロン（の設置）」がともに12・8％だった。
同庁は調査結果について有識者らの検討委員会（座長・渋谷智子成蹊大教授）から意見を聞き、24年4月に報告書を公表した。報告書は「中長期的な視点でヤングケアラーを支援していくことと、支援の持続可能な仕組みを作ること。この二つをどう両立させるかが、今後の支援において重要になってくる」と指摘している。
子ども・若者育成支援推進法改正案は、少子化対策の拡充を盛り込んだ子ども・子育て支援法などをまとめた「束ね法案」として審議されていた。
必要な財源措置については、高齢者としては納得できないが。
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家族というリスク
若い時にはなかった（考えもしなかった）リスクがあります。加齢と共に発生するリスクは自身の健康被害だけではありません。
豊平地区内のある高齢者の例
奥さんと別離があったのか、元々いなかったのかはわかりませんが、独居高齢者である。お子さんもどうやらいないようです。７５歳にしては非常に老けていて、他の男性と比べても老化が進んでいます。認知症の進展は言うまでもありませんが、言語障害もあり言葉が正確に判断できません。
更に感情の起伏が激しく、平気で暴言する男性なのですが、老後の資金が底をつき、年金だけでなんとか生活する方法を模索中である。
本人も苦労をされているのですが、一番ご苦労をされているのがご親族です。
ご家族がいない分、ご親族が本例のサポートを地域の力を借りながら実施しています。
中でも高齢のお姉さんが何かとYさんの面倒をみているのですが、お姉さんにかかるストレスは中途半端なものではありません。お姉さんの口からも思わず（本音の）言葉がこぼれます。「ストレスで押しつぶされそう…」ご自身の生活やご家族の生活がありながらも、追加で弟であるＹさんの生活をも支援しているのです。
ヤングケアラーの問題がクローズアップされていますが、高齢夫婦による老々介護以外にオールドケアラーの問題も顕在化しようとしているのです。
この問題、新たなリスクも生み出す可能性があります。
街中に増え続ける心のクリニック、多くの現役世代が通う病院ですが、そこに今度は高齢者が増えていくという事態になりつつあるのです。
結果的に、社会保障費（医療費）が加速度的に延びていくかもしれないという危険性をはらんでいます。
リスクが更に新たなリスクを生み出す…。このリスクが顕在化する可能性の高さを知ると、早期からリスクに対する対応を家族や親族で話し合っておく必要があると思います。
このＹさんのように老後の資金がなくなった場合は、簡単に施設への入居は難しくなります。受け皿である施設もお金次第なのです。そう簡単ではないのです。
一人の力では難しい
凄いパワーを持った人でも、弱ってしまった高齢者を独りでサポートすることは難しい。独りで抱え込まず、行政（地域包括サポート）も含めて周りと相談しながら、負担を分散させないといずれはその重圧に押しつぶされてしまいます。
お陰様で、豊平地区では、団子６兄弟（区社協（１・２層）・包括・介護予防・区保健福祉課民児協（民生委員）・福まち推進センター（福祉推進員）が、個々のケースごとに「集まれ！」と誰かが号令すれば、すぐに「協議体」を開催することに暗黙のルールとなっている。
どんな分散方法があるのか、知ることから始めていくしかないのです。自分の周りにどのようなセーフティーネットがあるのか、地域で活動するNPO法人等の組織も含めて情報も整理しておく必要性があります。
介護が必要になる前にいろいろな情報を整理することで、選択肢が広がります。地域包括サポート一つとっても、行政が直接運営しているのではなく、行政から委託された地域の社会福祉法人や医療福祉法人等が運営している場合が殆どですので、そこに全て任せてしまうと、そこにもリスクが存在する場合があります。
介護が必要になりそうな方の状態や特性に合わせて、選択肢を考える方がより良い方向性に持っていける可能性が広がります。
最近は自治会にも入らない、脱会する方も多いのですが、地域とのつながりを失くさず、自治会と密接な関係にある民生委員や地域の社会福祉協議会、上述の地域包括サポート、そして市役所に設置されている相談窓口等に足を運んでみてください。
そうすれば、安いけれど地縁もない遠い施設に行くこともなく、住み慣れた地域でサポートを受ける方法が見つかるかもしれません。とにかく早め早めの対応が大事です。
是非、是非、地域の町内会に加入して、絆をつなぎましょう。
人間は、「支えあわない」と生きていけない動物なのです。恥も外聞もありません。
地域の人に「助けて！」という、ものの言える関係が、自分の幸せづくりにもなるのです。
また、上記の例のように「介護福祉士」などの資格を持っている方は、是非、手を上げて欲しい。介護支援の人材が足りないのである。
まもなく、約３００万人も人員が不足すると試算されている。介護施設も成り立たなくなってしまう恐れもあるのです。
働く事も大事
Yさんがここまで弱ってしまった理由の一つに働かなくなったこと、それにより人との縁と経済的な報酬を失ったことがあげられます。
加えて地縁も失くしてしまうと完全に孤立してしまいます。今、この国は７０歳迄雇用が保証される社会を目指していますが、実態はそうはなっていません。６５歳以上で働く人も増えていますが、実情は非正規や低賃金で良い環境とはいえません。
まもなく「高齢者とは」「７０歳以上」を指す言葉になります。
自分の適性を見つけてブラッシング（勉強）することが、強みになります。
なるべく良い環境での「社縁」の復活や地域活動での「地縁」づくり…
高齢期になってもこの２つの縁があれば、Yさんのように凄い勢いで老化が進展することを防ぐことができる可能性が高いのです。
おまけに十分とは言えないまでも報酬ももらえます。 爺さんは、右肩上がりに高齢化していく上で、「いかに高齢でも働ける社会を創っていけるのか」がこの国の未来を決めるような気がしてなりません。
爺さんは、給与をもらって働いてはいない。国からの年金という給与で何とか生きてはいる。
町内会や福まちの活動ももちろん無給である。
最近、ボランティア論で、「役員手当を支給することによって、役員としての責任感が高くなって活動が活発化するのではないか」という意見もあるが、豊平町連の単位町内会でも「役員手当」を支給する町内会数が増加している。
爺さん論は、無給でも、有給でも人間は、「動かない」と駄目だということである。「動いて歩くから動物なのだ」動物が餌をとるために、探し回ったり、歩き回ったりするように神が創造してくださったのだ。動かなくなり、頭を使わなくなると、体が衰退し、やがてはフレイルになり、寝たきりになってしまう。
動けることは、人間としてありがたいことなのだ。
これからも増え続けるオールドケアラー
ヤングケアラーも含めてこれからも大きな社会の課題として存続しそうです。子供家庭庁ができて、子供に関する様々な問題を解決すべく動き出しました。
※国会答弁での自見大臣の木で鼻をくくったような冷徹な態度が心配
今度は、是非、「老人庁」「高齢者対策庁」 とかも作ってほしい。政策活動費等のくだらない政争は、もうたくさんだ。「政治資金パーティーをやめる」馬鹿なことを言いなさんな！。
日本は独裁国家とは違う。民主主義国家である。民主主義を維持するためには、政治活動費が必要であることは、わかっているつもりだ。その処理の仕方の問題なのである。
厚生労働省の行政範囲は広すぎると思う。厚生省と労働省に分割しないと、首が回らなくなる心配がある。
政治家！諸君、超高齢者社会を迎えて、どんな方策や施策が必要なのか、どんな社会実験が必要なのか、それをどこが考えて実践することが大事か。真剣に議論して欲しい！。
