高齢者の定義見直し（７０歳）
全世代のノリスキリング（学びなおし）の推進
政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。
政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込む考えを示した。
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ウェルビーイングとは？意味や働き方改革での事例、
多様化する生き方や価値観の変容が進む今、注目を集めているのが「ウェルビーイング」という考え方です。ウェルビーイングが意味する幸福の中にはさまざまな要素が含まれており、働き方とも密接に関わっています。
ここでは、ウェルビーイングの意味や働き方改革での取り組み事例、経営に活かすための具体的な取り組みをご紹介します。この記事を参考に、あなたの組織等でもウェルビーイングの考え方を取り入れてみてください。
ウェルビーイング（well-being）とは？
ウェルビーイングとは、すべてが満たされた状態かつ継続性のある幸福を意味します。ウェルビーイングが指す「すべてが満たされた状態」は、ウェルビーイングという言葉が初めて使用された世界保健機関（WHO）憲章に示されています。
Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.
健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることをいいます。
引用：公益社団法人 日本WHO協会
ウェルビーイングは身体の健康状態が良好であるだけではなく、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」の幸福を意味しています。
ここからはウェルビーイングの要素やSDGsとの関わりについてご説明します。
PERMA
ウェルビーイングには「PERMA」という指標があります。PERMAは、ポジティブ心理学を提唱したマーティン・セリグマンによりウェルビーイングを測定する際の構成要素として示され、以下の5つの要素の頭文字を取った指標です。
- Positive Emotion（ポジティブ感情）
- Engagement（エンゲージメント）
- Relationship（関係性）
- Meaning and Purpose（人生の意味や仕事の意義、および目的の追求）
- Achievement/ Accomplish（何かを成し遂げること）
出典：一般社団法人 日本ポジティブ心理学協
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ギャラップ社による幸福の要素
ウェルビーイングには、PERMAと併せてギャラップ社が定義した5つの要素も指標とすることができます。
ギャラップ社はアメリカで世論調査やコンサルティングを行っており、人材開発においても多様なソリューションを提供している企業です。ギャラップ社が定義した5つの要素は以下の通りです。
- キャリアウェルビーイング（仕事・キャリアへの満足）
- 社会福祉（社会・人間関係における満足）
- 経済的幸福（経済的な満足）
- 身体的健康（健康上の満足）
- コミュニティの福祉（地域コミュニティへの満足）
出典：ギャラップ
ギャラップ社の定義は、仕事・人間関係・経済・身体的健康・地域コミュニティという、
私たちにより
これらの要素のレベルが向上するほど幸福に近づくとされています。
また、ギャラップ社の調査は世界幸福度レポートのランキングにも使用されており、北欧の国々は高い評価を受けています。
特に、フィンランドは5年連続で1位を獲得するなど、ウェルビーイングに関する取り組みが進んでいます。
SDGsとの関わり
ウェルビーイングはSDGs（持続可能な開発目標）とも密接に関わっています。
「貧困をなくそう」「ジェンダー平等を実現しよう」といった社会的また経済的な問題解消など、SDGsの17の目標には
ウェルビーイングの実現に必要な要素が多数含まれています。
特に「すべての人に健康と福祉を」という項目はウェルビーイングと深い関係があるといえるでしょう。
ウェルビーイングが注目される理由
ウェルビーイングは最近生まれた考え方ではなく、世界保健機関（WHO）憲章が発効された1948年にはすでに生まれていました。ではなぜ、現在になってウェルビーイングが注目を集めているのでしょうか。
多様性の尊重
少子高齢化が進み、働き手が不足している現在、労働者各個人の多様性を許容し、最大限力を発揮できるよう、企業は環境を整えることが求められています。
経済産業省では、それらの取り組みを「ダイバーシティ経営」と呼んでおり、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。
社員のウェルビーイング実現にはこのような多様性の尊重が必要となるでしょう。
働き方改革の推進
2019年の働き方改革関連法制定以降、国の取り組みとして働き方の刷新が行われており、それに伴いウェルビーイングが注目されるようになりました。
具体的には、労働時間法制の見直しや雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などが挙げられます。今後もウェルビーイングの考え方を踏まえ、労働関連の法律見直しや各企業における制度整備が進められていく可能性が高いでしょう。
新型コロナウイルスを契機とした健康意識の高まり
令和2年度にスポーツ庁が実施した調査「スポーツ政策調査研究事業について（新型コロナウイルス感染症の流行による国民のスポーツへの参画状況や意識の変化、健康状態などに関する調査研究）」によると、新型コロナウイルスの感染拡大以降、スポーツを実施する意欲が「以前より高くなった～以前よりやや高くなった」と回答した人は全体の22.9％。「以前よりやや低くなった〜以前より低くなった」と回答した人は13.6％となっており、高くなった割合が低くなった割合を9.3%上回る結果となりました。
在宅勤務が増え、健康を意識する人が増えた点もウェルビーイングに注目が集まっている理由の一つです。
また企業側においては、従業員の健康管理を行う「健康経営」を推進する企業が増えていますが、健康経営の施策にウェルビーイングの発想が求められる点もウェルビーイングに注目が集まっている理由の一つといえるでしょう。
ウェルビーイングに対する日本の現状
国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークが発行する「The World Happiness Report（世界幸福度報告）」では、日本の幸福度は世界54位となっており、決して高い水準にあるとはいえません。特に「人生の選択の自由度」と「寛大さ」の項目では低い点数となっています。
日本の働き方においては、「個人の価値観や環境によって自由な働き方を選択できる」「多様な働き方に対して周囲が寛容に受け入れられる環境をつくる」ことが課題であるといえるでしょう。
ウェルビーイング先進国であるフィンランドの働き方
一方、「世界一幸福な国」といわれるフィンランドでは、多様な働き方が認められています。
例えば、フィンランドに単身赴任は存在しません。家庭生活とのバランスを壊すような働き方は、働く人のウェルビーイングを無視することになるからです。そのほかにも、フィンランドでは働く人のウェルビーイングを重視した取り組みが多くみられます。
企業がウェルビーイングを重要視するメリット
近年、経営にウェルビーイングを取り入れる企業が増えていますが、ウェルビーイングを取り入れることは企業にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
従業員の生産性向上につながる
ウェルビーイングの考え方を取り入れ、従業員が健康的に業務に集中できるようになれば、ミスや作業スピードの低下、業務における判断力の低下などが防止でき、従業員の生産性向上につながります。結果として企業の業績向上を図ることができるでしょう。
離職率を抑えられる
ウェルビーイングを踏まえた施策を経営に取り入れると、業務に対する従業員のモチベーションが向上し、離職率を抑えられる可能性が高まります。結果として優秀な人材が企業に定着しやすくなり、さらなる生産性向上が期待できるでしょう。
ウェルビーイングを踏まえた施策としては、福利厚生を充実させて従業員の健康を整える、多様な働き方の受容と推進などが挙げられます。
ブランディング効果がある
ウェルビーイングを重視した経営を行うと、採用時のアピールポイントになるとともに、企業に良い評判が集まるきっかけになります。充実した福利厚生や多様な働き方の受容は労働者側にとっても大きな魅力になるため、優秀な人材を集めやすくなるでしょう。
企業の具体的な取り組み手法
ここでは、企業でウェルビーイングの考え方を取り入れる際の具体的な取り組み手法をご紹介します。
社内コミュニケーションが取りやすい環境
ウェルビーイングの実現のためには、良好な人間関係の構築が重要です。社内でコミュニケーションが取りにくい環境だと、良好な人間関係を築くのが難しくなります。特に現在はリモートワークを取り入れている企業も多いため、リモートからでもコミュニケーションを取りやすいよう、コミュニケーションツールの導入などを進めると良いでしょう。
労働環境の改善
従業員の健康を損ねないよう、長時間労働が発生しない労働環境の改善を行いましょう。労働時間・業務内容を可視化し、適切な労働時間・業務内容になるようマネジメントを行うことが重要です。
また、従業員の価値観や環境に合わせて多様な働き方を受容すること、産休・育休などを取りやすい環境をつくることなども大切になります。
業務のDX化
業務のDX化には、単なる生産性向上だけではなく、ウェルビーイング向上につながる効果もあります。
例えば、PCの操作時間の記録により個人の業務量を可視化し共有すれば、チームメンバーの助け合いによる業務負荷の平準化や時間配分の改善提案などが行われやすくなります。
また、リモートワークなど働き方が多様な環境では、労働時間やコミュニケーション、業務状況が可視化しにくいという課題が生まれています。「NEC 働き方見える化サービス Plus」のようなサービスを利用すれば、上記の課題解決ができ、ウェルビーイング向上につながるでしょう。
セミナーでは、首肩凝り・腰痛解消に関する知識や具体的なストレッチ法、睡眠の質の向上手段などを学びます。2022年9月時点で、ウェルネスセミナーの総参加者数は6,778名、ウェルネスイベントには総参加者数8,944名の従業員が参加しています。
出典：従業員の健康・ウェルネス
Googleでは、チームで働く上での重要な要素として「心理的安全性」を挙げています。心理的安全性は、ハーバード大学の組織学研究者エイミー・エドモンソン氏により「対人関係においてリスクのある行動をしてもこのチームでは安全であるという、チームメンバーによって共有された考え」と定義されています。
例えばチーム内でミスをしても非難されない、お互いに課題の指摘がしあえるなど、リスクのある行動をとっても安全であると感じていれば積極的な行動を取りやすくなるでしょう。
Googleでは、この心理的安全性の考え方をワークショップやチームメンバーへのコーチングに取り入れ、ウェルビーイング向上に取り組んでいます。
NEC
NECでもGoogleと同様に心理的安全性を高める取り組みを行っています。「Smart Work 2.0」という社内の働き方改革の取り組みの中で、社内の心理的安全性を高めることを目的として「Thanks/Praise（感謝/称賛）」というプロジェクトをスタートさせました。
具体的な取り組みとしては、「TeamSticker（チームステッカー）」というアプリケーションを活用し、Teamsのチャット内でメッセージとグラフィックがキレイに組み合わされた「ステッカー」を送信できるようにしました。
TeamStickerの導入により、テキストだけでは伝えにくい「感謝」と「称賛」をカジュアルに送信できるようになり「認め合い高め合う」文化の醸成につながっています。
また、最近ではNECグループで働く社員のウェルビーイング向上の取り組みとして、AIチャットボットが行動変容を提案する取り組みがあります。幸福度が高い人の働き方を学習し、最適な業務スケジュールや生活スタイルを提案しているのです。
日本の「幸福学」、ウェルビーイング研究の第一人者である慶應義塾大学前野隆司教授とNECの共同研究であり、ウェルビーイングの維持・向上に効果があると確認されました。
AIを使ったウェルビーイングの維持・向上については以下でも詳しくご紹介していますので、あわせてぜひ参考にしてください。
まとめ
ウェルビーイングは生き方や価値観が多様化する現代において重要な考え方です。ウェルビーイング向上に取り組めば、従業員の生産性向上や離職率低下、ブランディング効果など、企業としてのメリットも得られます。
「NEC 働き方見える化サービス Plus」のようなソリューションを導入すれば、ウェルビーイング向上に役立つさまざまな情報の可視化ができます。また、AIを使ってウェルビーイングの向上も可能となっています。効果的なソリューションも導入しながら、ぜひ組織にウェルビーイングの考え方を取り入れてみてください。
爺さん：ついに政府のお偉方もきづいたか？といった感慨である。６５歳以上を高齢者扱い」し、年金制度も横並び。少子・超高齢化社会を迎え、生活保護受給者や要介護への対応・支援もなり手がないのだから「姥捨て山」理論を即廃止し、「すべての人に健康と福祉を」を目標に、動ける高齢者に「国なり、自治体から有給で」福祉の現場や学校の雑役、道路環境、公園環境の維持、自転車置き場の管理、公共施設の管理等々働いてもらう機会を増やしていくことが大事だ。集団で、被災地に有給ボランティアで派遣するとか。体を動かし、頭を使うことが健康を維持できる。町内会活動や見守り活動、買い物支援、軽い「便利屋」だって高齢者に生かせる。
「Thanks/Praise（感謝/称賛）」プロジェクト編成を市・区の保健福祉行政や社協に考えさせたら良い。
つまらん同じような会議や講演会・研修会・広報誌の発行等々を頻繁に企画・開催し、「予定通り仕事をした・福祉の理解が深まっただろう」という気になっている。
福祉関係者の「自己満足型社会福祉活動」は、期待していない。
老人クラブ活動も、見守り活動も、行政自治体が仕事を押し付けたい町内会・自治会の存続が揺らいでいる現状から目を背けることなく、これを機に新しい発想で超高齢化社会の改革者になってくれることを期待したい。
