「これから何を見ていれば良いか！」

これから起こる未来を読む上で何をウオッチすべきか？

・温暖化をめぐる状況

今回のG8などでは重要な進展があった。「産業革命前の比べて2度上昇に抑える」ことで合意したことである。

ここが揺るがない限り交渉は条件闘争（途上国への環境技術移転など）であり合意は担保される。

EU＆オバマの力である。

日本はまさか米国がこの内容【2度上昇に抑える】に合意するとは夢にも考えていなかった。

時代の流れ、歴史上に何が起こっているかが見えない【理解できない】

政治家【官僚】に、国際的リーダーシップが取れるはずはないし、未来予測もできない。結局は国益を失う。

現在の日本は目先の現象だけしか見ておらず、EUとオバマはこれからのトレンドを見ている。

・民主党政権は小泉を批判しながら小泉構造改革を引き継ぐ。【掲載済み】

その点を外国の市場関係者は評価する。

しかし米国は手詰まり感がはっきりしてきた。経済対策が息切れし、自律回復に結びつかず、追加経済対策を検討せざるを得ない。

米国の住宅の下げ止まり傾向は出ているが、商業用不動産はこれから本番の下げ。EUは経済と金融いずれも峠を越えていない。

しかしこれ以上の国債発行【米国】は市場がリスクを意識するようになる。オバママジック（メニューとしては考えられる。使えたらたいしたもんである。）がない限り、これ以上の財政出動は国債価格下落、長期金利上昇とリンクせざるを得ない。

民主党政権【日本】への評価が高まるプラス要因と世界的2番底懸念のマイナス材料の綱引きである。ここが最大の注目ポイントである。

不確定要因としては、資源から手を引いた（景気回復が予想ほどの規模ではないという失望）投機資金が株式市場に入る【低くない】可能性はある。

中国では銀行への強制的貸し出し促進で、資金があふれ株式市場に流れ込み、株価は70パーセント回復。明らかなバブル【企業実態とかけ離れた需給での株価上昇】である。

世界的財政出動は、もう既に新たなバブルや副作用を生み出しつつある。

突破口【解決策】はあるか？

「ある」と思います！

「犬は吠えても歴史は進む！」

犬は吠えても歴史は進む！

日本の２０２０年削減目標は２００５年比１５パーセント削減。米国でさえ議会で２００５年比２０パーセント削減を決めた。EUは１９９０年比２０から３０パーセント削減を表明している。

国際的にリーダーシップを取れるかどうかは、削減に積極的にかかわろうとしているか、腰が引けてなるべく低く抑えることを国益と考えているかにかかっている。

日本は明らかに後者である。米国以下の数値で議論をリードできるはずはない。EUとオバマがポスト京都議定書体制を作っていく。何度も指摘したように中国は必ず枠組みに入ってくる。中国が入れば他の途上国もついてくる。

日本はぶつぶついいながらとぼとぼとついて行く、いつものパターンである。時には罵声を浴びながら。

しかし民主党政権ができれば別の風景が開けてくる。前回も触れたように世界が一体でストップ温暖化に取り組む条件ができる。

グローバルグリーン革命の号砲がなる！

世界の経済再生の柱はここしかない。

ようやく数々の利害やしがらみを克服し、地球規模で温暖化防止に立ち上がることになる。

遅すぎたとはいえ、予想しがたい膨大な人的エネルギーが生まれる。

それは経済的利益と倫理的正義が統一される課題だからである。

原油は大幅に下がる。原油、石炭ではCO2を貯蔵しなければ発電できなくなる。大幅なコスト高である。

資源国は大幅に値を下げ、売り切ろうとするだろう。

太陽光や風力発電【こちらは既に現在一部コスト競争力を持つ】が既存の火力発電とコスト競争力を持つのに１５年はかからない。

原発も安全性とテロ対策の面から【結局コスト高となり】広がらないであろう。

世界はグローバルグリーン革命前夜である！

今回の日本の選挙は上記のような世界的意義を持つ選挙である。

神は宇宙のかなたから駒の配置と時間制約の妙を楽しんでいる。

神にしては悪趣味極まりない。

しかし我々人間は神でない以上踊り続けなければならない。

『見えてきたもの』

見えてきたもの

①日本の選挙で民主党が勝利し『小泉改革を批判しながら実質上小泉構造改革改革を引き継ぐ』

日本の諸問題を解決するにはー経済再生を図るー生産性を上げてグローバル競争を勝ち抜く効率的システムを構築する以外に選択肢はないー自民党は利権としがらみで実行できなかったので、民主党がその旗を握り実行する。。

ー（結果）海外の日本への評価高まる。

②日本の民主党の勝利で本格的に『和製グリーンニューディール』が立ち上がる。

12月のポスト京都議定書内容を決めるコペンハーゲンでのＣＯＰ１５では日本からは新たな政権の方針が発せられる。

ＥＵ、米国、日本の足並みがそろい地球レベルの温暖化対応は本格的着手となる。

中国は1年ほど前から条件闘争のシグナルを出している。

③車離れは（少なくとも先進国では）戻らずカーシェアリング、自転車利用、鉄道ブーム【米国、中国など】が本格化する。

ーＧＭはタイミングよく破綻したため、最も早く対応が可能となる。

破綻ＧＭが恐竜トヨタを撃つべく立ち上がる。

④ガソリンエンジンから電気モーターへのパラダイム転換が進行中。

お金の動きを見る限りそのような動きとなっている。

「走行距離が短い、充電体制が整っていない、価格が高い【５００万、政府援助があっても３００万を越す）から、ハイブリッドが次世代を担い、本格的電機の時代は来るとしてもその先で、今は見えていない』というのが共通認識であろう。

しかし日産や中国自動車メーカーはガソリン車並みの価格で売り出そうとしている。【中国は既に売り出し中】

また電気自動車用電池会社であるＧＳユアサが売上高で９倍もあるマツダを時価総額で１時上回るという事態は、現在が質的転換期（ガソリンエンジンから電気モーターへ）にあることを市場が感じ取ったということであろう。

以前にも触れた『トヨタの憂鬱』は深まるばかりである。

⑤新型インフルエンザがパワーアップして北半球に再上陸し、大混乱となる。

ウイルスの変異（人の中で強毒性になりやすい性質を持つ）は既に確認され始めた。広がりとともに変異の可能性は高まるといわれる。

さらにその本格流行はよろよろと立ち直りかけた景気に決定的ダメージを与える。景気は２番底を見ざるを得ないだろう。