『景気下振れはあるか？』

景気下振れはあるか？

底は打ったというのが大方の共通認識である。

本当に底を打ったのか、景気下振れはあるのか、その要因を確認します。

まず世界の実体経済規模が約500０兆円、バブルといわれた金融規模が3京から6京。

実体経済の約１０倍の金融の一部が痛んで、世界最大規模の保険会社や投資会社が破綻した。

10倍規模の金融バブルの喪失分を10分の1規模の実体経済部分で補う必要があるわけである。

いまだ毀損部分の総額がはっきりしていない。200兆～300兆とも2000兆ともいわれる。

金融規模を５京とする。５京は５0000兆円である。

企業の破綻規模を考えると、その毀損部分は最低でも20～30パーセント以上と考えるべきだろう。それは1000～1500兆円となる。

現在の各国の財政出動が想定しているのは、200兆から300兆の毀損規模を前提としたものである。

では現在蔓延する怪しい安心感の根拠は何か？

第1は米国で実施した金融機関への「ストレステスト」（どの程度の毀損があるかの聞き取り調査）結果で大きな問題が出なかったからである。

しかしこの調査は金融機関の自己申告をそのまま受け取るものであるから、損金の確定や資本不足懸念などの風評を考慮すれば、当事者としては最低限のものしか出さないと考えるべきだろう。

むしろFRBも政府も金融機関もしらんふりを決め込んで、経済がそのうち立ち直れば全てが解決されるという（根拠なき楽観主義）ひそかな期待に身を任せているというのが実態であろう。

第2は政府の禁じても伴う財政出動（中央銀行が自国の国債を買い取り、民間の社債も買うという行司が試合に参加するような事態）が一定の需要【特に中国の54兆円】を生み、1部企業の実績が底を打って来たからである。

行き過ぎた在庫調整の戻しと政府の財政出動需要が景気底打ちを演出しているのである。

問題はこの「底打ち？」が景気の自律回復につながるかどうかである。

米国、中国、EU、中東、日本の各国別にその可能性を検討する。

【次回へ】

山口県の土砂災害は温暖化人災

山口県で14人がなくなった。

温暖化に伴う気候変動の特色は

１）温暖化に伴う蒸発水蒸気量の増加に伴う総雨量の増加。

２）洪水など降水量の多い地帯と、干ばつなど雨量の少ない地域との両極化が進むこと。

３）風が強くなること。

といわれる。

その地域に60年住んで初めての経験と言う。

これまでの経験則で対応できない事態が進展している。

山口県の事態は温暖化の影響そのものである。少なくともそのように考えれば自然な説明がつく。

温暖化は既に我々に日常に直接牙を向けている。

問題の核心は温暖化に伴う水蒸気量【雲ー雨】の増加である。

温暖化が人間活動の結果であるなら、壮大な人類の自殺が始まったということである。

「温暖化と市況」

温暖化対応競争が始まった。

トヨタプリウスが売れに売れている。しかし利益はガソリン車に比べて半分といわれる。

しかも他車からの移行等もあり総量は依然低迷している。

日産は電気自動車の万単位の本格生産で一気にエコ反撃の態勢である。再生GMも電気自動車にシフトする。

ガソリンエンジンとガソリン＋電気モーター使用のハイブリッドで圧倒的強さを持つトヨタは本格的にチェンジできない。

日産が劇的反撃を果たすか、再生GMが政府支援を得てグリーン再生を果たすか、三菱が先行本格化するか、米国、中国のベンチャーがシンデレラボーイとなるかは現在見えない。

はっきりしていることはトヨタが苦悶していることである。

世界の自動車需要は以前の風景には戻らない。

中国など新興国の需要の伸びはあっても先進国の需要は戻ることはない。

なぜなら、これから世界経済は本格的にグリーンシフトせざるを得ないからである。

米国にその兆候が見えているように、車需要のかなりの部分は鉄道等の公共交通、自転車に取って代わられる。EUのかなりの国【ドイツ、デンマーク、オランダ、北欧諸国】ではその動きは既に本格化している。

日本でも、東京で本格的カーシエアリング実験が始まる。

「所有」から『利用』への変化は情報化社会の必然的動きであり『カーシエアリング』や格安レンタカーは日本でも急速に普及する。

経済的理由と「エコはかっこいい」という価値観に支えられての普及である。

さらに、民主党が政権をとれば産業のグリーン化の大方針が打ち出され、上記の傾向はトレンドとして確定する。

かくて自動車産業は総需要が伸びない中での本格的環境対応競争にさらされる。

結果、自動車産業は成熟産業から斜陽産業化せざるを得ないだろう。それを象徴するのが上記「トヨタの憂鬱」なのである。