「11万人新たに感染！」

最新の1週間では11万人が感染した。驚くべき感染爆発である。

道を歩けば感染者に当たるということである。

しかも「全国的流行期に入った」と発表した厚生労働省は「経験ない状況に直面」と事実状対処能力のないことを認めている。

今回のインフルエンザは「軽い」とみなされがちだが通常の季節性インフルエンザの致死率0.1の5倍（0.5）である。

感染者総数を100万人とすれば死者は5000人ということになる。

初歩的なことを確認すれば、新型インフルエンザの「新型」たるゆえんは誰にも抵抗力（免疫）がないということであり。

最大1700万人分しかできないワクチンを子供とお年寄り、疾病患者に早急に投与すべきである。

最新の重要関連記事を掲載します。

新型インフル：流行期入り　厚労省「経験ない状況に直面」

　厚生労働省は２１日、新型インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。今月１０～１６日に全国約４６００の定点医療機関から報告があった患者数は７７５０人に上り、１施設当たり、流行水準の「１人」を超える１．６９人に達した。インフルエンザの夏場の流行は、国が８２年に調査を始めて以来初めて。厚労省は「経験のない状況に直面している」として、新学期を前に感染拡大を防ぐ対策の徹底を呼び掛けた。

　新型インフルエンザ患者は７月後半から増え始め、定点（１施設当たり）の報告は７月２０～２６日が０．２８、同２７日～８月２日が０．５６、同３～９日が０．９９だった。１０～１６日に全国で受診した推計患者数は、前週より５万人多い１１万人で、大半が新型の感染者とみられる。夏場の流行について、厚労省は「免疫がないため感染が広がりやすいが、理由は分からない」としている。

　地域別では、沖縄県が２９．６０と突出して高く、奈良、滋賀、福島、東京、大阪、茨城、高知の７都府県で２を超えた。保健所単位では北海道、富山、熊本を除く４４都府県で１を超える地域がある。

　季節性インフルエンザの場合、定点報告数が１を超えると感染は拡大の一途をたどり、流行開始から６週間前後でピークを迎える。ここ１０年のピークは最大が０５年の５０．０７、最少が０１年の１０．５９。感染力や気象条件が異なるため、厚労省は「新型のピークがいつ、どの程度になるかは予測がつかない」と話す。

　新型インフルエンザは、大半の人が感染から数日で回復するが、妊婦や乳幼児、ぜんそくや糖尿病など基礎疾患がある人は重症化しやすい。海外では未成年を中心に、健康な人が肺炎で死亡するケースも報告されている。

「新型インフルエンザ非常事態」

直近の1週間で国内60000人感染！

死者は現在3人だが明日（20日から）毎日死者が出ることになる。

60000人以上が感染源となる。政府及び病院の対応は重症化してからの対処療法であり、感染の広がりを防ぐ手立ては皆無である。

目立つところだけでも、プロ野球選手、高校野球選手、選挙候補者が感染しているということは、少なくとも我々が1日に接する人の中には必ず感染者がいると考えるべきである。

最近の急激な感染の広がりは原因があるはずである。一般には高温と湿度にウイルスは弱いとされる。現在日本はその二つの条件があるにもかかわらずパンデミック（大流行）が始まった。

ウイルスに何らかの変異が生じたと考えるのが自然である。公式発表は変異はないということであるが、それでは上記の現象に対する説明がつかない。

政府は手洗いとうがいの呼びかけしかできない現状では自分の身は自分で守るしかないということであろう。

最新研究結果の致死率0.5パーセント（アジアかぜ並）をそのまま適用すれば300人以上の死者が出るということである。

これから秋冬を迎えることを考えると、このような数字に収まらない可能性が高い。

明日（20日）から日本中パニック状態となる！

底打ちしたといわれる経済は再び失速せざるを得ないだろう。

とにかく早急に子供とお年寄りを守る体制を行政は整備すべきである。

〇以下関連情報を掲載します。

新型インフルエンザ

新型インフル　世界では２０００人超死亡　高齢者が重症化 8月16日7時56分配信 産経新聞 　欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）によると、世界中で報告されている新型インフルエンザによる死者は、１４日時点で２００４人にのぼっている。 　最も多いのが米国の４３６人で、アルゼンチン（４０４人）▽ブラジル（１９２人）▽メキシコ（１６３人）▽チリ（１０５人）－と続く。 　患者数に比例し、死者も増える傾向で、インフルエンザシーズンを迎えている南半球の国に死者が目立つ。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型の推計死亡率を０・４５％としており、季節性の０・１％より高い。 　今回の新型は１０代を中心に若い世代に感染者が多いが、死亡例や重症例は高齢者に多い。メキシコでは調べた死者９７人のうち５６％が３０～５９歳。致死率も５０歳以上は５・５～５・９％だった。 　米ニューヨーク市の調査では、死者の７割に持病があった。妊婦や過度な肥満患者にも重症例が多数報告されている。

＜新型インフル＞全国的「流行」にほぼ到達　医療機関報告 8月18日19時38分配信 毎日新聞 新型インフルエンザの定点当たり報告数 　国内の新型インフルエンザ感染が全国的な流行水準にほぼ達していることが１８日、国立感染症研究所の調べで分かった。今月３～９日に全国約４７００の定点医療機関から４６３０人のインフルエンザ感染報告があり、１機関当たり平均０．９９で、感染研が「流行」と判断する平均「１」に迫った。夏場では異例の多さで、舛添要一厚生労働相は１９日に緊急会見し、国民に感染予防と冷静な対応を呼び掛ける。 　感染研は「感染症サーベイランス（監視）」として、全国の定点医療機関から週ごとに患者数の報告を受けており、１機関当たりの感染報告が１週間で平均１以上あると、全国的な流行と判断している。例年、６～１０月ごろの報告数は０．１未満が続くが、今年は７月から増加傾向になり、７月２０～２６日が０．２８、同２７日～８月２日が０．５６に達していた。０．９９となった同３～９日の推計受診患者は約６万人に上る。それ以降も増えている可能性が高い。 　都道府県別では▽沖縄（２０．３６）▽奈良（１．８５）▽大阪（１．８０）▽東京（１．６８）▽長崎（１．５０）▽長野（１．４４）の６都府県で既に平均１を超え、ほかに１７府県が０．５以上。保健所の管内別では３４都府県の１３９地域で１を超えているという。 　全国の地方衛生研究所で分析したウイルスの型は新型が約８割を占め、残りの大半はＡ香港型。感染研は、７月以降の感染者はほぼ全員が新型と推測している。 　一方、厚労省によると、新型の感染者の全数把握を中止した７月２４日以降、今月９日現在で１０６６件の集団感染の報告があり、１１日までに１１９人が入院している。厚労省は「夏休み明けに集団感染が起きないよう、特に学校で対策を徹底してほしい」と訴えている。【清水健二】

新型インフル、１週間で６万人感染　感染研、国内推計

　18日に国立感染症研究所から公表された新型インフルエンザの１定点医療機関当たりの患者数が８月３日～９日（第32週）の時点で0.99人に達した。感染研は、その次の週（第33週、10～16日）で流行期レベルに達するのは確実とみる。厚生労働省も「集団感染の調査結果などと合わせても流行は着実に広がっている」と夏休み明けの流行拡大に警戒を強めている。

　新型インフルエンザの患者数の全数報告は累計で5000人を超えた７月24日以降、取りやめていたが、感染研は新型を含めたインフルエンザの患者数を従来の方法で推計。第32週（８月３～９日）は全国で新たに約６万人が感染したと算出した。

　インフルエンザの患者数は季節性の患者が減少、第22週（５月25～31日）は0.75人と全国的には流行期を脱した。新型の患者も５月下旬は一日数人まで減ったが、６月上旬から再び増加。第28週（７月６～12日）から定点観測対象の全国の医療機関でも患者数が増加に転じた。第30週（７月20～26日）は0.28人、第31週（７月27日～８月２日）は0.56人と倍増した。 (01:34)

温暖化の影響日常生活を脅かすレベルに！」 追記（１）（2）（３）

今年になって集中豪雨関連で約30人がなくなった。

温暖化のもたらす気候への影響は次の通り。

・温暖化に伴い蒸発量（雲になり雨になる）が増えて降水量が増える。

・降水量が多い地域【洪水などの影響】と少ない地域【干ばつなどの影響】の両極化が進む。

・風が強くなる。【台風の強大化、竜巻の規模大型化など】

この間の異常気象は以上の特徴にぴったり当てはまる。

直接的原因の背後に温暖化があることは間違いないだろう。

1時間に100ミリメートル以上の降雨が頻発するなど、これまでありえなかった現象といわれる。これまでなかったことが現在起きているのである。

これまでの経験則、経験的勘、過去のデータにもとづく安全基準が役に立たない事態が生まれているのである。

既に現実化しつつある温暖化への対応として、新たな安全基準がもとめられている。

既に2万5000人以上が熱中症でなくなったEUを考えれば、日本への影響は緒に就いたばかりである。

追記1）「温暖化の影響アジアへも牙をむく！」

8月1４日現在

台湾台風被害で108人の死者と62人の行方不明者（最終的に死者500人の可能性】。

中国は建国以来最悪の干ばつ。遼寧、吉林、黒竜江、内モンゴールで355万人分の飲料水不足。連日30代後半の高温が続きとうもろこしや大豆の収穫に影響が出るとのこと。

インドでは地下水の過剰くみ上げで、地下水の枯渇が心配されている。農産物への影響が懸念される。

追記2）「強気市場は本物か？ー株価本格調整へ！ー」

いつの時代にも目立ちがりやはいるものであるはずなのに、景気回復への懐疑論はすっかりなくなってしまった感である。

各種底打ち値指標の連続的発表に、これまでの悲観論者の口数は少なくなった。事実が全てという意味では見事な適合といえるだろう。

誤りを正すのに遅すぎることはない。立派な宗旨替えもあるだろう。

しかしその訂正が誤りであるとすれば、そのような専門家の存在する場所はなくなるだろう。単なる恥の上塗りということになる。

前置きはここまで。

「景気はこれからどうなるか？」

各国政府の禁じ手（中央銀行による国債の買いきり、民間社債の買い付け、私企業支援など）も使う「大胆な」財政出動はその数字分の効果を発揮しつつある。

問題は、これらの財政出動が経済の自律回復につながるかである。

FRBは国債の買い入れを9月から1ヶ月延長し10月で購入をやめると発表した。

これ以上の景気の悪化はないが念のため10月まで延長するという事実上の景気回復宣言である。

目先の材料でで動くニューヨークダウはこの間一貫して楽観シナリオにしたがってあげてきた。それを追認するFRBの発表は市場に力強いメッセージとなる。

景気動向を見る上でのポイントは次の2点である。

１）最終需要は回復するか。中国、インド等新興国やアメリカ、EUなどの主要な先進国の少なくとも1部で需要が回復するのか？

２）金融危機は基本的には解決したのか？

追記3）

最も期待されている中国はどうか？

53兆円の財政出動は8パーセント成長を担保するか？

輸出総崩れの中、内需喚起のために車や家電の補助金（特に内陸農村部）は大きな効果を発揮している。公共事業てこ入れも加わり日本企業などへの恩恵も発現している。

しかしこれが中国の継続的、本格的内需体質への転換につながるとは思えない。

なぜなら内需主導への転換は日本がこれまで旗としては何度も掲げながら実現できなかった困難な課題だからである。

内需主導という政策は自給自足（鎖国）を除けば、少なくともその国の国際的競争力が水準以上でなければ実現できない。

中国の「世界の工場」としての役割は低賃金を前提とする労働集約的分野における強みを生かしたものである。輸出を前提としなければこの強みは生きない。

最近は高級品を作れるようになっているが比率は小さい。

輸出で稼いだ外貨を国内でばら撒いても、いずれ資金は枯渇するのは自明である。したがって中国が本格的内需中心経済に移行するなどありえない話である。

現に足元はぐらついている。1から6月期の都市部の失業率は4.3パーセントとなり昨年度を0.1パーセント上回った。

特に大卒の就業率は68パーセントで、企業が本音ではいかに景気見通しに自信が持てないかが分かる。

本年の新規労働力供給は2400万人、新規就業実現は569万人といわれる。

ではなぜ中国株が上がるか。国家の命令で銀行からの資金がジャブジャブと供給されているからである。6月の人民元貸出額は前年同期比28パーセント増である。

その貸し出し額は株価が急騰していた2006年、2007年を上回るといわれる。3月以降は不動産もプラスに転じた。

貸し出し条件を緩めても設備投資需要はごく1部で、大半は株と不動産に回っているということである。

既にバブルという指摘が生まれ1時金融が絞られる（貸し出し条件の厳格化など）との報道もあったが、結局景気先行き懸念から現在の緩めの金融政策（貸し渋り防止）の継続を決めた。

中国中央銀行（政府の意向をそのまま反映し、独立性は限りなくゼロに近い）は、バブルを認識しながらも景気の先行きに自信が持てないため金融緩和政策を変更できないというジレンマ状態にある。

そもそも内陸の農村特需自体が出稼ぎを前提とした冨であり、農村が農業で潤って需要が出てきたわけではない。その出稼ぎ需要が崩れた以上、農村特需は持続可能な需要とはなりえない。

もちろんこれらが内需拡大の柱になることなどありえないわけである。

したがって中国の本格的景気立ち直りは「新生世界の工場」への構造転換と世界需要復活に規定されている。

少なくとも中国が景気刺激策を呼び水として力強く復活し、世界の需要市場へと変貌を遂げる可能性は当面ないだろう。