「これから起こること」
大きく見れば民主党政権はたそがれの日本を再建し、ストップ温暖化に積極的にかかわる責務があるということです。
失敗すれば政権を交代するしかない。
問題点、課題を整理しよう。
〇日本の労働生産性は停滞したままである。
一人当たりの冨を生みだす力が高まっていないということである。
この課題にどのような処方箋を描くかは民主党4年間での最大の課題である。
上記課題と関連して現在に経済のステージを確認する必要がある。
結論から言えば、現在の日本国内及び世界の市場は｢ミニバブル(根拠なき楽観）」状況である。
概観する。
日本国内は少子高齢化、医療費と福祉費用はうなぎのぼりの構造問題を抱える。
史上最高の失業率5.7パーセント。
回復の兆しが仄見えた（？）生産水準は平時の80パーセントで、自律回復へのリンクの兆しは見えない。
国内に回帰しつつあった企業が再び海外シフトを始めた。シャープ、トヨタなど。空洞化の危機再来の兆候である。
米国の「稼ぐ以上に消費する」という消費構造構造は再現しない。
貯蓄が増え、消費は本格回復するかは微妙な段階。
商業用意不動産の処理はいまだ終わらず、地方銀行の倒産は続いている。
不動産市況の底を示す兆候は明確であるが、反転の兆しは見えていない。
米国の不良資産の解消が本当にめどが立ったかは誰も知らない、少なくとも当局は知ろうとしない。（詳細指摘済み)
中国特需（2年で54兆円の財政出動）もバブル（株価、不動産に投機資金向かう）の様相がはっきりして、中央銀行は政府（共産党）の金融緩和継続要請に強く抵抗している。
世界の工場としての輸出は回復せず、内需も財政出動分のみで効果が波及していない。
日本の国営放送で、某投資ファンドトップは「現在の世界の株価は経済の現状を反映していない」と喝破した。
しかしこのような見通しも時間枠をはめなければ評論家のそれと同じになる。
上記の経済状況は、少なくとも2ヶ月以内に市場に反映するはずである。
理由は内外の政府の財政出動効果の限界が見えてくる時期だからである。
（続きは次回にします）
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日本の労働生産性は先進7カ国中最下位で、
OECD 30カ国中で20位であることが、
社会経済生産性本部がまとめた2007年版
「労働生産性の国際比較」で明らかになった。
米国を1とすると日本は0・7程度である。