今年になって集中豪雨関連で約30人がなくなった。
温暖化のもたらす気候への影響は次の通り。
・温暖化に伴い蒸発量（雲になり雨になる）が増えて降水量が増える。
・降水量が多い地域【洪水などの影響】と少ない地域【干ばつなどの影響】の両極化が進む。
・風が強くなる。【台風の強大化、竜巻の規模大型化など】
この間の異常気象は以上の特徴にぴったり当てはまる。
直接的原因の背後に温暖化があることは間違いないだろう。
1時間に100ミリメートル以上の降雨が頻発するなど、これまでありえなかった現象といわれる。これまでなかったことが現在起きているのである。
これまでの経験則、経験的勘、過去のデータにもとづく安全基準が役に立たない事態が生まれているのである。
既に現実化しつつある温暖化への対応として、新たな安全基準がもとめられている。
既に2万5000人以上が熱中症でなくなったEUを考えれば、日本への影響は緒に就いたばかりである。
追記1）「温暖化の影響アジアへも牙をむく！」
8月1４日現在
台湾台風被害で108人の死者と62人の行方不明者（最終的に死者500人の可能性】。
中国は建国以来最悪の干ばつ。遼寧、吉林、黒竜江、内モンゴールで355万人分の飲料水不足。連日30代後半の高温が続きとうもろこしや大豆の収穫に影響が出るとのこと。
インドでは地下水の過剰くみ上げで、地下水の枯渇が心配されている。農産物への影響が懸念される。
追記2）「強気市場は本物か？ー株価本格調整へ！ー」
いつの時代にも目立ちがりやはいるものであるはずなのに、景気回復への懐疑論はすっかりなくなってしまった感である。
各種底打ち値指標の連続的発表に、これまでの悲観論者の口数は少なくなった。事実が全てという意味では見事な適合といえるだろう。
誤りを正すのに遅すぎることはない。立派な宗旨替えもあるだろう。
しかしその訂正が誤りであるとすれば、そのような専門家の存在する場所はなくなるだろう。単なる恥の上塗りということになる。
前置きはここまで。
「景気はこれからどうなるか？」
各国政府の禁じ手（中央銀行による国債の買いきり、民間社債の買い付け、私企業支援など）も使う「大胆な」財政出動はその数字分の効果を発揮しつつある。
問題は、これらの財政出動が経済の自律回復につながるかである。
FRBは国債の買い入れを9月から1ヶ月延長し10月で購入をやめると発表した。
これ以上の景気の悪化はないが念のため10月まで延長するという事実上の景気回復宣言である。
目先の材料でで動くニューヨークダウはこの間一貫して楽観シナリオにしたがってあげてきた。それを追認するFRBの発表は市場に力強いメッセージとなる。
景気動向を見る上でのポイントは次の2点である。
１）最終需要は回復するか。中国、インド等新興国やアメリカ、EUなどの主要な先進国の少なくとも1部で需要が回復するのか？
２）金融危機は基本的には解決したのか？
追記3）
最も期待されている中国はどうか？
53兆円の財政出動は8パーセント成長を担保するか？
輸出総崩れの中、内需喚起のために車や家電の補助金（特に内陸農村部）は大きな効果を発揮している。公共事業てこ入れも加わり日本企業などへの恩恵も発現している。
しかしこれが中国の継続的、本格的内需体質への転換につながるとは思えない。
なぜなら内需主導への転換は日本がこれまで旗としては何度も掲げながら実現できなかった困難な課題だからである。
内需主導という政策は自給自足（鎖国）を除けば、少なくともその国の国際的競争力が水準以上でなければ実現できない。
中国の「世界の工場」としての役割は低賃金を前提とする労働集約的分野における強みを生かしたものである。輸出を前提としなければこの強みは生きない。
最近は高級品を作れるようになっているが比率は小さい。
輸出で稼いだ外貨を国内でばら撒いても、いずれ資金は枯渇するのは自明である。したがって中国が本格的内需中心経済に移行するなどありえない話である。
現に足元はぐらついている。1から6月期の都市部の失業率は4.3パーセントとなり昨年度を0.1パーセント上回った。
特に大卒の就業率は68パーセントで、企業が本音ではいかに景気見通しに自信が持てないかが分かる。
本年の新規労働力供給は2400万人、新規就業実現は569万人といわれる。
ではなぜ中国株が上がるか。国家の命令で銀行からの資金がジャブジャブと供給されているからである。6月の人民元貸出額は前年同期比28パーセント増である。
その貸し出し額は株価が急騰していた2006年、2007年を上回るといわれる。3月以降は不動産もプラスに転じた。
貸し出し条件を緩めても設備投資需要はごく1部で、大半は株と不動産に回っているということである。
既にバブルという指摘が生まれ1時金融が絞られる（貸し出し条件の厳格化など）との報道もあったが、結局景気先行き懸念から現在の緩めの金融政策（貸し渋り防止）の継続を決めた。
中国中央銀行（政府の意向をそのまま反映し、独立性は限りなくゼロに近い）は、バブルを認識しながらも景気の先行きに自信が持てないため金融緩和政策を変更できないというジレンマ状態にある。
そもそも内陸の農村特需自体が出稼ぎを前提とした冨であり、農村が農業で潤って需要が出てきたわけではない。その出稼ぎ需要が崩れた以上、農村特需は持続可能な需要とはなりえない。
もちろんこれらが内需拡大の柱になることなどありえないわけである。
したがって中国の本格的景気立ち直りは「新生世界の工場」への構造転換と世界需要復活に規定されている。
少なくとも中国が景気刺激策を呼び水として力強く復活し、世界の需要市場へと変貌を遂げる可能性は当面ないだろう。