「それでも進む温暖化！」

世界各地で今年も異常気象！

　アメリカ、モスクワ、中国、日本など各地で猛暑、洪水、ゲリラ豪雨など温暖化に伴うと思われる異常気象が頻発している。

　目立ちたがり屋の一部学者が素人相手に流布する温暖化否定論がある種マスコミをにぎわせる中、確実に足元で温暖化の影響は広がっていると考えるべきでしょう。

　温暖化対応は時間とのたたかいです。ＰＯＩＮＴ　ＯＦ　ＮＯ　ＲＥＴＵＲＮを越えれば後戻りはできないのです。

目安は１９９０年比で２度上昇に抑えられるかどうかといわれています。

このままでは２０２８年（地球シュミレーターによる）にもその限界を超えます。

それを防ぐには２０１５年までには温暖化ガスの排出量をピークアウト（上昇トレンドから過去トレンドへ転換）させる必要があります。

ＥＵは覚悟を決めています。米国オバマ（本人の意思はあっても）は国内事情から思い切った対応が取りにくい状況です。

中国は事態を把握しており条件闘争のスタンスである。

６月には電気自動車やハイブリッド車に８０万から６０万の補助を発表した。また、エネルギー効率の悪い鉄鋼会社は閉鎖するなど環境産業シフトは明らかである。

すなはちここで日本がＥＵとともに歩調を合わせて環境施策の世界標準作りに踏み出せば、オバマも国内の反対を抑えて同調する条件もできる。

日本が決断すれば世界が動くのである。もちろんその前提として『排出量取引』『炭素税』『２０２０年までに温暖化ガスを３０パーセント削減し、自然エネルギー比率（原発を除く）を２０パーセントにする。２０５０年までには５０パーセントの削減」』等のＥＵ並みの国内法整備が前提となる。

　管政権にその覚悟があるのか問われることになる。

参院選は温暖化アンケートを参考にして投票したいものです。

http://www.maketherule.jp/dr5/votecheck2

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『中国リスク第3弾！』

トヨタ天津の工場操業停止された《18日》。

本田の部品工場でも同様のことが起こった。

この間中国における外国企業の中国人労働者による賃上げストが続発し、操業停止が相次いでいる。

賃上げ幅も20パーセントから30パーセントという大幅なものである。

内陸から沿岸部への出稼ぎ労働者の供給が続くことが前提で低賃金が維持されてきた。

外国企業が中国国内で低賃金労働で格安製品をつくり、輸出するというビジネスモデルに黄色信号がともり始めた。

中国政府も内需拡大《中国国内の購買力を高める》の観点から、賃金大幅上昇を奨励している。

外国企業の一部には中国脱出を本格検討する企業も出始めた。

これから先に起こること。

不動産バブル崩壊と財政出動の息切れ、賃金ストの続発をきっかけにして、中国のビジネスモデルの見直しが進む。

結果として中国の成長率（現在9パーセント前後。8パーセントをきると雇用に深刻な影響が出るといわれる）は2年以内に8パーセントを切るだろう。

ここで中国は本格的構造転換を迫られる。

共産党の危機（政権放棄はもっと先と思われるが）につながるかもしれない。

なぜなら国民は全体が成長しているときは満足するが、危機にはいけにえを求めるからである。

特権的地位を利用して、あまい汁を吸っている共産党幹部がターゲットになる。また共産党の特権的地位自体の存在意義も問われるだろう。

管新政権の成長戦略《プラス財政健全化政策》は微調整をしながらも本物に仕上がっていくと思われる。
市場には明らかにプラス材料である。

少し先になると思いますが、ある段階で市場の米国離れが起こるかもしれません。（現在は米国の写真相場）

それでも、世界経済はEU危機が解決する前に中国リスクとリンクすることになる。

但しアジア、アフリカの新興市場がある以上恐慌状態にはならないだろう。

『経済予測 中国不動産バブル崩壊は織り込まれていない』

　・ギリシャからハンガリー財政危機への飛び火でユーロが全面安となっている。

この間のEU経済危機は中国不動産バブル崩壊とリンクしそうである。

中国不動産バブル崩壊はいまだ市場に織り込まれておらず、この問題を織り込むまでは悪材料出尽くしとはならない。

・日本の管政権は大いに期待できる。

問題の所在を的確につかんでいる。

すなはち『成長戦略と財政赤字対応』を平行して行うことが最優先課題ということである。

分配の質を変える事は重要であるが、今最優先すべきは経済の建て直しである。

ここから中期的にはオランダなどの北欧型福祉社会を目指すことになるだろう。