「地球温暖化被害新たなステージへ！」

地球温暖化に伴う気象への影響は次のようなものである。

・熱波。

・降水量の多い地域（洪水被害）と極端に少ない地域（干ばつ）の両極化がおこる。

・台風の規模が大きくなる。

・１部専門家は風が強くなると指摘（規模の大きい竜巻、ダウンバースト等日本で頻発）

今回は世界的被害がロシアに象徴的に現れている。

ロシアに於ける異常気象を中心に見てみます。

”ロシアの酷暑測れぬ衝撃”これは新聞の見出しである。

・ロシア気象庁長官は言う「今年の猛暑はこの１千年で初めて。

穀物やジャガイモの収穫も３０～３５パーセント減るだろう」

・ロシアは小麦の輸出を今年いっぱい停止すると発表（輸出シェアー１０パーセント）。

・モスクワは観測史上最高気温３８．２度を記録。

水死２０８０人（６，７月）。エアコンの普及していないモスクワでは暑さをしのぐため川を利用、これが水死につながったという。

・モスクワ郊外の泥炭層が猛暑で発火、モスクワではマスクも酸素ボンベも売り切れとなった。火災による死者５２人、３５００人以上が家を失う。火災の影響でモスクワはスモッグに覆われ視界距離が半分となり・航空便に影響も出始めた。

・モスクワ保険当局は猛暑とスモッグで死亡率が倍増したと発表。（１日平均３６０人→今年７００人）

・モスクワ脱出のため国外旅行は完売。

・森林火災は５５７件、１７万ヘクタール（８月９日現在）。チェルノブイリ原発事故で放射能汚染された森林に延焼しないよう消火体制が強化された。

・面子を重んじるロシアはこれまで外国の支援を受け入れていなかったがイタリア、フランス、ドイツなどの支援を受け入れている。

以上の事態は大国ロシアが温暖化の影響を自国でしのぎきれず、他国に支援を求めてあえいでいる姿である。

（続く）

「それでも進む温暖化（第２弾）&中国リスク」

『それでも進む温暖化！」

日本国内で２７日現在で熱中症死者が１００人を越えた。病院搬送は９０００人を越えた。

いまだ夏半ばである。（日経）

今回の世界的異常気象は直接的には偏西風の蛇行であるが、ではその原因は何か。『蛇行の引き金は北大西洋低緯度の高い水温（三重大学立花教授）』

『インド洋の海水温上昇を重視』（東京大学　山形教授（日経））している。

これrまでにない異常な海水温の上昇は季節的な一時的要因ではなく、温暖化による影響と考えるのが自然である。（ここまではまともな専門家で一致するはずである）なぜなら海水温上昇には膨大なエネルギーの蓄積を必要とするからである。

『異常気象』とは３０年に一度もないような現象をさすと定義されている。

『異常気象』頻度は１９０１年から１９３０年に比べ１９７５年から２００４年までで東アジアで２．１６倍、欧州で２．５３倍となっている。このことを温暖化以外の要因で説明できるだろうか。

温暖化は牙を向いて人間に襲いかかってきている。ロシアでは異常気象に伴う水難で２０００人以上が亡くなった。

温暖化の進展は新たなトレンドを生む。

（つづく）

ロシアシベリアでは気温が３０度を越えて、氷河の上での避暑（水着）風景が映し出された。

「賢くもあり、賢くもなし」－選挙結果とこれからの動き

国民の審判が下った。

①民主党敗北

②自民党躍進

③みんなの党大躍進

という結果である。

このブログでは一貫して「みんなの党」の路線が歴史の風を背に受けた路線であると指摘してきた。

すなはち

・規制緩和ー非効率な既得権益の打破

・成長戦略の本格化

・公務員改革も含めた贅肉のそぎ落とし（ムダの排除）

・思い切った地方への財源移譲

これらは日本をグローバルな競争に耐えうる体質にすることである。

結果として当面小さな政府を目指すことになる。

以上の結果、世界の中で下降してきた労働生産性が高まり、グローバルな競争力を持つことになる。

この過程なしには財政再建と経済成長の両立は不可能である。

上記内容が実現して初めて、福祉重視の北欧型の大きな政府を選択する可能性が生まれる。

医療と学費が無料で老後が安心、しかも経済面で国際的競争力を持つ国づくりである。

大きな政府への構想を「みんなの党」が示しているわけではない。

しかし、当面は既得権益の徹底排除のためにみんなの党の目指す『小さな政府』作りに進むしか日本の選択肢はない。

グローバル化への対応での周回遅れを取り戻してから、将来の選択も可能になるというわけである。

民主党は『みんなの党』に引っ張られて『国民新党』（大きな政府志向）と手を切り、郵政改革（郵政民営化の徹底）の後退を再度もとも戻すべきである。

・これから起こること

みんなの党と自民党の河野太郎グループ（小泉グループも参加）が連携する。

民主党内の『小さな政府』グループが上記グループとの連携を民主党執行部に促す。

これが国の方向性を決めるメインシナリオになるべき動きだろう。

河野、渡辺プラス民主党の一部が歴史の表舞台に立つべきときが来た。