トヨタ天津の工場操業停止された《18日》。
本田の部品工場でも同様のことが起こった。
この間中国における外国企業の中国人労働者による賃上げストが続発し、操業停止が相次いでいる。
賃上げ幅も20パーセントから30パーセントという大幅なものである。
内陸から沿岸部への出稼ぎ労働者の供給が続くことが前提で低賃金が維持されてきた。
外国企業が中国国内で低賃金労働で格安製品をつくり、輸出するというビジネスモデルに黄色信号がともり始めた。
中国政府も内需拡大《中国国内の購買力を高める》の観点から、賃金大幅上昇を奨励している。
外国企業の一部には中国脱出を本格検討する企業も出始めた。
これから先に起こること。
不動産バブル崩壊と財政出動の息切れ、賃金ストの続発をきっかけにして、中国のビジネスモデルの見直しが進む。
結果として中国の成長率（現在9パーセント前後。8パーセントをきると雇用に深刻な影響が出るといわれる）は2年以内に8パーセントを切るだろう。
ここで中国は本格的構造転換を迫られる。
共産党の危機（政権放棄はもっと先と思われるが）につながるかもしれない。
なぜなら国民は全体が成長しているときは満足するが、危機にはいけにえを求めるからである。
特権的地位を利用して、あまい汁を吸っている共産党幹部がターゲットになる。また共産党の特権的地位自体の存在意義も問われるだろう。
管新政権の成長戦略《プラス財政健全化政策》は微調整をしながらも本物に仕上がっていくと思われる。
市場には明らかにプラス材料である。
少し先になると思いますが、ある段階で市場の米国離れが起こるかもしれません。（現在は米国の写真相場）
それでも、世界経済はEU危機が解決する前に中国リスクとリンクすることになる。
但しアジア、アフリカの新興市場がある以上恐慌状態にはならないだろう。