「ギリシャ、フランス、スペイン、EUはどう動くか？」

ギリシャの再選挙、フランスの緊縮優先反対大統領選出を受けてユーロは下がっている。

株価も反応している。

EUはこれからどう動くのか。

今回は市場が一定反応すると前回指摘しました。

これから更に混迷が深まり市場はそれをまだ織り込み切れていないのか。

それともすでに目先おり込み済みなのか。

結論からいえばEU問題に関しては、市場は既に織り込んだと思われます。

（理由）

・ギリシャの再選挙ではEU離脱かどうかの国民投票と言う意味になる。80パーセントのギリシャ国民はEU残留を望んでいる。

前回の選挙はEU離脱か否かという取捨の選挙ではなくEUにとどまりながら緊縮はもういい加減にしてくれという意思表示であったと考えられる。

今回の再選挙では曖昧さは許されない。

「財政規律を受け入れるか、EU離脱か」の2者択一が迫られる。

ギリシャ国民の面子を保つためのささやかな飴くらいは与えられるかもしれないが基本的には2者択一が迫られる。

ギリシャ国民に取ってEU離脱は更なる混乱と困窮を生むことが認知されるはずである。

選挙結果はおのずと明らかである。

・ドイツとフランスも新たに成長戦略で化粧直しをして協調体制を作る。

フランスが単独で反緊縮政策を主導することはできない。

スポンサーはドイツだからである。

ただフランスでは選挙があるためあまりに早く変身することも難しい。小さなしこり［リスク］は残る。

以上EU問題は目先峠を越えたと考えられるが、中国の不動産バブルと中国国内の構造的矛盾の処理のいきずまりの影響は細心の注意を持ってウオッチすべきである。

温暖化に伴う異状気象による食糧生産の不作が引き金を引く可能性は高い。

フランス大統領選 オランド優勢の影響

フランス大統領選　オランド優勢の影響は？

5月初旬の決選投票では、オランド氏ガサルコジ氏を10パーセント程度上まるだろうといわれる。

オランド氏はEUの金融危機対応のわく組みを見直す方向を打ち出している。

トップのリーダーシップでかろうじて維持してきたEUの枠組みが、フランスでポピュリズム（大衆への表面的迎合で財政再建のテンポを緩め、景気刺激のための財政出動を行うこと）によって崩れる可能性が高まった。

フランスが崩れればギリシャやスペイン等の南欧やイタリアも崩れる可能性が大きく高まる。

EU危機は心配ないと表明してきましたが、オランド氏が当選して公約を遵守する可能性が高まれば局面は大きく変わる。

EUはこれまででもっとも深い危機段階を迎えることになるでしょう。

市場への影響は大きい。

「中国バブル経済の軟着陸は可能か？」

上海株が下がり続けている。

2月8日のブログで次のように述べた。

・IMFは中国経済成長最悪4パーセント台予測。

予測はそれが正確であればその予測をサポートする予測が時間を追うごとに続くことになる。

中国は成長率８パーセントをきれば社会不安（政治危機）を招くといわれる。

中国のバブル清算は避けられないという予測はサポートされてきました。

世界経済の主要な震源はEUでも米国でもなく中国と日本であるという予測は強くサポートされてきました。

□本中続きを書きます。

世界経済の主要な震源はEUでも米国でもなく中国と日本であるという前回の予測は現実となりつつある。

・中国当局は目標経済成長率を7パーセントに引き下げた。

当局自ら8パーセントを割るギブアップ宣言である。

大規模な雇用問題［失業問題］ガ起こる。

・中国危機の深まりの具体的経過をイメージしてみる。今回の不動産バブルは地方から起こった。

地方政府は地方債の発行ができない。

そこで【地方融資プラットホーム】を作って銀行から借り入れを行い、不動産事業、公共事業等を行い、リーマンショック後の中国政府による５２兆円の景気対策の受け皿となった。

地方政府が農民から安く取り上げた土地の売却代金に当てられたのは41兆円といわれる。

そして地方の借金の40パーセントが12年末までに償還期限を迎えるといわれる。

返済の原資は土地頼みだといわれる。

ところが地方政府が強引に安く農民から土地を手に入れることが各種暴動の頻発により困難になってきた。

更に昨年から土地の値段が下がり始めた。

これから本格的下げガ起こる。

地方政府は党の権威［特権］と不動産担保・売却で銀行から資金を引き出してきた。

全ての原資が土地であるので返済は困難となる。

地方発の金融危機［貸し倒れ］ガ中国不動産バブル崩壊の引き金を引くことになるだろう。

ではいざとなったら、景気刺激策に政府が金融緩和でお金をばら撒くだろうか。

小規模のものはともかく、本格的なものがでる可能性はきわめて低い。

なぜなら食料品と土地の投機を再現することになるからである。

しかし景気が悪くなれば失業問題が本格化する。

打つ手はあるのか。

市場循環的なものではなく、共産党特権が根本原因であるから、伏してやり過ごせば時間が解決してくれるわけでもない。

中国不動産バブルは世界経済の震源地になることを避けることはできないだろう。