「再生可能エネルギー正念場』

7月に再生可能エネルギーの買い取り価格が決まる。

ドイツ、スペインなどヨーロッパがブレークスルーできなかった再生可能エネルギーのコストの壁を日本の科学技術が突き破れるか。

重要なのは7月の値決めが思い切った高めの買取価格になるかどうかである。予想される幅の高めの価格でも2015年段階で国民の追加負担は一月200円程度である。

東京電力は原発事故に絡んだ負担を補うため15パーセント以上の値上げを要求している。

一方これから原発の運営コストは飛躍的にあがり、事故があれば汚染プラス更なる負担を迫られる。びくびくしながらしかも負担はじわじわと上がり続ける。

日本の太陽光発電は既に原発6基分が数年以内に実現する。

7月以降更に計画が増えるのは必至である。

風力発電も既にコストは十分安くなっており、場所の選定基準を緩めて買い取り価格を20円以上［太陽光は40円以上が望ましい］にすれば太陽光以上の普及をするのは明らかである。

7月には思い切った買い取り価格の設定がなされるべきである。

・発電と送電の分離を一気に果たし、電力会社の独占状態を早く打破すべきである。

このまま選挙に入ればj党ガ政権を取るかもしれない。

そうすれば、今なりを潜める「原子力村」がゾンビのように復活する。

発送電分離や再生可能エネルギーの本格普及、脱原発の方向など

全て反故になる。

「政治混迷が経済を撃つー野党の責任重大」

政治の混迷が経済を撃つ。

消費税増税は野党の反対で立ち往生。

民主党内でもO氏が反対の態度を表明。

野田政権はここを突破しなければ日本が危ういという危機意識を持っているように見える。

その判断は正しい。

政局と目先の選挙を最優先する野党の態度はもはや政治家としての資格も器量も判断力も無い状況といえるだろう。

民主党の若手は何をやっているのか。

援護射撃できないのか。

幹部が前面に立って戦い、部下は後ろで高みの見物ということか。

判断力ある若手がマスコミに出て事態の危機的状況を大声で発言すべきである。

日本経済については目先の最大のリスクは「消費税増税」法案が成立しないことである。

身を切る覚悟、特別会計への切り込み不足、公務員人件費問題などは同時進行で検討すべきであり、先の法案を後回しにすべきではない。

要するに緊急事態なのである。

「あるべき対応」を順序良く行う時期は過ぎてしまったということである。

持ち直しつつある日本の株価にも影響は避けられない。

中国＆原発

・IMFは中国経済成長最悪4パーセント台予測。

予測はそれが正確であればその予測をサポートする予測が時間をおうごとに続くことになる。

中国は成長率８パーセントをきれば社会不安（政治危機）を招くといわれる。

中国のバブル清算は避けられないという予測はサポートされてきました。

世界経済の主要な震源はEUでも米国でもなく中国と日本であるという予測は強くサポートされてきました。

・久しぶりに原発の現状。

2号機の温度が下がらない。再臨界を防ぐためほう酸注入。

東電は再臨界の現実的可能性を認めたということである。

要するに圧力容器と格納容器の中で燃料棒がどうなっているかは誰もも分かっていないということである。

燃料棒が圧力容器（圧力容器の外部容器）を突き抜けていないという確証も無いのである。