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中国経済の落ち込みの度合いがこれからの世界経済を見る上で最も重視すべき要素だということがようやく認知されてきたようです。
不動産バブルの軟着陸はありえません。
理由は実需とかけ離れた価格になっているからです。
では8パーセント以上の経済成長は維持できるか？
成長率がこれを割ると雇用に重大な問題ガ生じるといわれる。
自動車、電化製品など消費だけでなく、機械、鉄鋼需要も急ブレーキがかかっている。の
輸出も急ブレーキである。
人件費の高騰と世界需要の減退が要因である。
人件費は2015年までに米国南部の賃金水準にまで追いつくといわれる。
では中国政府は手を打てるか。
再度数十兆円レベルの財政出動を行い、金利を下げて経済てこ入れを行えるか。
リーマンショック後の財政出動は経済回復を実現したが副作用として物価高騰（食品中心）と不動産バブルを生んだ。
それらを冷やすためにこの間預金準備率アップと金利上げを行ってきた。
物価上昇と不動産バブルを治める前に再度の財政出動は困難である。
人件費も上がり続けるだろう。
理由は、労働者の生活向上欲求がみたされなければ、特権で冨を集中させている共産党へほこさきが向くからである。
したがって、これからもこの傾向は維持せざるを得ない。
15年前後には1部先進国並みの人件費となる
温暖化は毎年食糧危機を深化させる。
食糧インフレ中国政府は絶対に放置できない。
インフレへの不満は政治的不満と直で結びつくからである。
インフレ傾向下での財政出動は火に油を注ぐことになる。
オバマ演説の知的所有権の厳格な遵守を中国に迫る姿勢は（これまでここでも指摘してきたように）対中国経済戦略の中枢をなすべきものとして重要である。
先進国が足並みをそろえることになるだろう。
これは人件費の高騰と並んで中国での生産（輸出）コストの高騰要因である。
再度指摘します。
今回中国は（お金はあるが使えない）経済危機に手を打てない可能性が高い。
中国の経済危機は循環的なそれではなく、主に共産党特権に起因するため政治的危機と直結している。
頭を低くして耐えればそのうち回復する種類のものではない。
経済成長8パーセント維持が可能か、インフレ覚悟で金利低下と財政出動を行うか注目ポイントである。