新トレンド
ビッグデータは新たなトレンドを形成する。
ビッグデー活用により情報化段階は新たなステージを迎える。
情報駆使能力の本格的開花期を迎える。
競馬予想は既にコンピュータに負けた（脱税で摘発したが）。
競馬産業自体が成立しなくなる。
センス、勘も含めた創造力が社会的価値を持つ新たなステージが生まれる。
従来指摘したとうり世界経済の最も影響力ある要素は中国経済の停滞であることが現実になってきた。
その要因は不動産バブル、人件費高騰、世界の工場しての役割の終焉、温暖化に伴う異常気象による食料費上昇にで打つ手が無くなる。
人件費が上昇しなければ物価上昇に対応できないし、景気刺激の財政出動は不動産価格の上昇と物価高を生む。
少子化に伴う年金、社会保険負担の急激な上昇が当局の大判振るまいの手を縛る。
付録としては
中国は重慶問題をいまだ解決していない、また軍と党の力関係の変化を是正できていない。
要するに党は軍を完全にはコントロールできていない。
この間の政治的駆け引きを無視した冒険主義的動きがそのことを示している。
分かる人だけ分かってください。
前々回次のように指摘した。
今回の［ギリシャ］再選挙では曖昧さは許されない。
「財政規律を受け入れるか、EU離脱か」の2者択一が迫られる。
ギリシャ国民の面子を保つためのささやかな飴くらいは与えられるかもしれないが基本的には2者択一が迫られる。
ギリシャ国民に取ってEU離脱は更なる混乱と困窮を生むことが認知されるはずである。
選挙結果はおのずと明らかである。（引用は以上）
選挙結果は指摘したとうりになった。
EUは根本的課題が現実に突きつけられる状況になった。
金融政策［公定歩合金利の決定］と財政［どれだけ借金をするか］が国別の決定で通貨［ユーロ］ガ統一されているという構造的問題である。
通貨の価値はEU全体の信用を反映する。ラフに表現すれば南欧の信用の低さとドイツの高さを平均したものとなる。
国内で放漫財政［借金とばらまき］をしても通貨の価値は下がらない状況が生まれている。
その無理ガ実態に合わせた変更を迫っている。
ではどうなる？
EUは続く。
ギリシャの秩序ある切り離しはあるかもしれないがEUは継続する。
一国で競争力を持つのは北欧とドイツだけである。またこれらの国も適度な［実力以下の）通貨安は輸出にメリットがある。
結局、［一定以上の］経済的利害でことは動く。
紆余曲折を経て落ち着くところに落ち着く。
解のあるプロセスは破綻を生まない。
EU問題は峠を越えた。
但しスペインで小波乱はあるかもしれない。
問題は中国である。
軟着陸の兆しは見えない。
財政出動の余地があるから大きな停滞は無いという声がある。
財政出動は不動産バブルを再現し、物価を上昇させ（金融緩和インフレ、通貨安からの輸入インフレそして温暖化に伴う異常気象インフレ）、人件費上昇を生む。
毎年二桁の人件費上昇は輸出産業に致命的打撃を与えつつある。
人件費安を前提とする輸出産業という構造が崩れつつある。
一過性の不況でない。構造的欠陥が露呈してきたということである。
人件費を抑制するには年金、医療等の福祉に財政をつぎ込まなければならない。
つまり中国では共産党特権を利用した市場原理に基づかない”利権”ガ庶民の利益と反することが露呈しつつあるのである。
昨今のデモや衝突の頻発と政治的弾圧の強化はその矛盾の深まりに比例している。
これまでにない指導部の政治的対立も峠を越えてはいない。
世界経済にとって中国はもっとも大きな波乱要因である。
「中国を凝視せよ！」ということか。
前回ブログで次のように述べました。
・ギリシャの再選挙ではEU離脱かどうかの国民投票と言う意味になる。80パーセントのギリシャ国民はEU残留を望んでいる。
前回の選挙はEU離脱か否かという取捨の選挙ではなくEUにとどまりながら緊縮はもういい加減にしてくれという意思表示であったと考えられる。
今回の再選挙では曖昧さは許されない。
「財政規律を受け入れるか、EU離脱か」の2者択一が迫られる。
ギリシャ国民の面子を保つためのささやかな飴くらいは与えられるかもしれないが基本的には2者択一が迫られる。
ギリシャ国民に取ってEU離脱は更なる混乱と困窮を生むことが認知されるはずである。
選挙結果はおのずと明らかである。
前回からの引用以上。
ギリシャ危機は一応の落ち着きを見せる。
米国の景気の悪い指標［雇用統計など］は一時的なものであろう。
既に触れたように中国人件費の年二桁上昇がつずくなかで米国製造業の米国回帰が始まった。
アジアは対膨張中国の包囲網に米国を中枢にすえつつある。
ベトナム、フィリピン、韓国、そして日本。米国もアジアシフトを表明した。
米国の政治力［軍事力］が生かされる条件ができつつある。
米国は少なくともミニ復権する。
EUと米国ガ小康状態となれば市場も反応する。
売られすぎの日本も復活する。
問題は中国である。
現在中国経済停滞はEUと米国に次ぐ第３の経済規定要因である。
中国経済のソフトランディングは可能であろうか。
中国経済が第３の規定要因である間はいいが、これが第１の要因になったときは混乱は避けられないだろう。
中国の経済は国営企業を中心とする投資［消費ではない］で引っ張ってきた。
国営企業から民間企業への重心移動の困難さ、消費の占める割合の低さ、共産党特権ガ生む市場原理のゆがみ等が経済停滞の原因として表面化してきた。
これらは共産党独裁の抱えるジレンマであり、自己否定なしには乗り越えられない課題である。
土地の強制買い上げ等政治的不安（共産党が生む腐敗への批判）ガ強まり、その弾圧が強まっているのもその証左のひとつである。
見通しはEU、米国を見て一時戻し、中国の本格的バブル崩壊で再び下げるというシナリオか。
