上海株が下がり続けている。
2月8日のブログで次のように述べた。
・IMFは中国経済成長最悪4パーセント台予測。
予測はそれが正確であればその予測をサポートする予測が時間を追うごとに続くことになる。
中国は成長率８パーセントをきれば社会不安（政治危機）を招くといわれる。
中国のバブル清算は避けられないという予測はサポートされてきました。
世界経済の主要な震源はEUでも米国でもなく中国と日本であるという予測は強くサポートされてきました。
□本中続きを書きます。
世界経済の主要な震源はEUでも米国でもなく中国と日本であるという前回の予測は現実となりつつある。
・中国当局は目標経済成長率を7パーセントに引き下げた。
当局自ら8パーセントを割るギブアップ宣言である。
大規模な雇用問題［失業問題］ガ起こる。
・中国危機の深まりの具体的経過をイメージしてみる。今回の不動産バブルは地方から起こった。
地方政府は地方債の発行ができない。
そこで【地方融資プラットホーム】を作って銀行から借り入れを行い、不動産事業、公共事業等を行い、リーマンショック後の中国政府による５２兆円の景気対策の受け皿となった。
地方政府が農民から安く取り上げた土地の売却代金に当てられたのは41兆円といわれる。
そして地方の借金の40パーセントが12年末までに償還期限を迎えるといわれる。
返済の原資は土地頼みだといわれる。
ところが地方政府が強引に安く農民から土地を手に入れることが各種暴動の頻発により困難になってきた。
更に昨年から土地の値段が下がり始めた。
これから本格的下げガ起こる。
地方政府は党の権威［特権］と不動産担保・売却で銀行から資金を引き出してきた。
全ての原資が土地であるので返済は困難となる。
地方発の金融危機［貸し倒れ］ガ中国不動産バブル崩壊の引き金を引くことになるだろう。
ではいざとなったら、景気刺激策に政府が金融緩和でお金をばら撒くだろうか。
小規模のものはともかく、本格的なものがでる可能性はきわめて低い。
なぜなら食料品と土地の投機を再現することになるからである。
しかし景気が悪くなれば失業問題が本格化する。
打つ手はあるのか。
市場循環的なものではなく、共産党特権が根本原因であるから、伏してやり過ごせば時間が解決してくれるわけでもない。
中国不動産バブルは世界経済の震源地になることを避けることはできないだろう。