なぜ解散したか。
最も大きな理由は安倍ノミクスの結果に自信がないからです。
来年は統一地方選挙、再来年は参議院選挙のスケジュールを考えれば、安倍ノミクスの結果が徐々に見え始めるころです。
賃上げなど社会主義国家ではないので政府が呼び掛けて上がるものではない。
円安は物価上昇で家計を直撃しつつある。
悪いインフレ（景気上昇を伴わないインフレ）が家計を襲う中では選挙は勝てない。
首相が政策結果への自信がないゆえの早期解散である。
中国の株価上昇も長くは（半年）続かない。
アメリカがこければ世界不況であるが、アメリカの一人機関車状況は来年も続く。
唯一の希望は日本の企業がグローバル対応ができてきたということである。
日本、中国のキャピタルフライトがいつ本格化するかに注目。
資産家が逃げだすのが１番早い兆候だろう。
いずれにしてもドル独歩高は続く。
・観光客需要はデパート、一部スーパーの売り上げの１０パーセントにも達しようとする勢いである。
日本でも本格的な観光立国の視野が開けてきた。
歯止めのない円安も外国観光にとっては追い風である。
観光客の「いわゆるお土産ではなく日常品の需要は日本人自身が気が付かなかった新需要であろう。
・安倍ノミクスは選挙後失速する可能性が高い。
理由は政権が利権の壁（混合診療解禁、農協中央会解体など）を超えられないからである。
これまでチヤンスがあった（審議会答申など）にもかかわらず実施できなかったということは選挙後もできないということである。
つまり第３の矢である成長戦略はとん挫するということである。
結果財政再建は成長のない中での「追い込まれた身を削るハードランディング」か、または「財政再建展望のない（財政再建には経済成長が必要という名で財政再建は後回しにされる）中でのさらな金融緩和」しかない。
・中国上海市場は年初来高値を付けている。
金利引き下げなどを好感してのものである。
社会主義国ではいざとなったら共産党が何とかしてくれるという信仰がある。
今回も政府の景気刺激策に期待してのものである。
だが今回政府は切り札を持たない。
不動産バブル崩壊とそれの伴う地方政府・金融機関の危機に軟着陸は望めないからである。
成長＆成長の時代ならば各種問題は前に進む中でなんとなく解決する。
日本の財政破たんと中国の不動産バブル崩壊どちらが早いか。
ＥＵは長期病のままであり、展望は見えない。
中国の海外移住をウオッチすべきか。今中国は海外逃亡者への資金回収を試みているが、それは無理でしょう。
日本も海外逃亡（経済逃亡）を逃がさない体制がとられ始めた。
国を捨てるのはその国が危ないからで、個人の振る舞いとしては責められるべきではないしょう。
かくして日本の１８０００円は後になって「なぜ？」といわれることになるのではないか。
野党のみなさん。
表題のような解散名称なら勝てるかもしれませんね。
財政再建と景気回復の両立は成長戦略の成否にかかっている。
成長戦略の可否のポイントは生産性の向上である。
企業はグローバル対応ができつつある。
国内の法制度、仕組みがグローバル対応できるそれになっていないことが問題である。
国内の仕組み変更は利害団体がいるため「判断力プラス力」が必要である。
安倍首相に判断力はあるように見える。
問題は利権の力を打破できるかである。
そのためには政治場面での軍事顧問が必要である。
安倍ノミクス成功の可能性は限りなく低い。
理由
・賃金上昇は経済界への要請で獲得できるものではない。
勝ち取るものである。
この点ではマルクスは正しい。
・管理された物価上昇はあり得ない。
国内総需要が漸減しているのに適度なインフレなどあり得ない。
ありうるとすればコントロールのきかない悪性インフレである。
・根本的矛盾。
景気が回復すれば金利は１００パーセント上がるのである。
金利が上がれば国債価格は下がる。
国債発行金利も上がる。
１０００兆円を超える財政赤字では、国債の価格下落は管理されたそれにはならない。
売り込まれる条件は熟してきている。
時間が６か月か、１年か、長くても１年半かという秒読み段階にある。
