野党のみなさん。
表題のような解散名称なら勝てるかもしれませんね。
財政再建と景気回復の両立は成長戦略の成否にかかっている。
成長戦略の可否のポイントは生産性の向上である。
企業はグローバル対応ができつつある。
国内の法制度、仕組みがグローバル対応できるそれになっていないことが問題である。
国内の仕組み変更は利害団体がいるため「判断力プラス力」が必要である。
安倍首相に判断力はあるように見える。
問題は利権の力を打破できるかである。
そのためには政治場面での軍事顧問が必要である。
安倍ノミクス成功の可能性は限りなく低い。
理由
・賃金上昇は経済界への要請で獲得できるものではない。
勝ち取るものである。
この点ではマルクスは正しい。
・管理された物価上昇はあり得ない。
国内総需要が漸減しているのに適度なインフレなどあり得ない。
ありうるとすればコントロールのきかない悪性インフレである。
・根本的矛盾。
景気が回復すれば金利は１００パーセント上がるのである。
金利が上がれば国債価格は下がる。
国債発行金利も上がる。
１０００兆円を超える財政赤字では、国債の価格下落は管理されたそれにはならない。
売り込まれる条件は熟してきている。
時間が６か月か、１年か、長くても１年半かという秒読み段階にある。