「中国余裕時間はどれくらい？」

中国は公定歩合を下げた。

しかし資金需要は高まらない。

シチズンの１０００人工場閉鎖は強烈である。

資金流出が止まらない。

元が下がっている。

旧正月休みに国威ない需要は盛り上がらず需要は日本など外国に吸い込まれた。

グローバル化とはそういうことである。

自国民が自国の企業を信用していない。

中国企業が自国民に見放されているのである。

一方権力闘争は熾烈を極めている。

社会主義市場経済の賞味期限が過ぎ、その矛盾に向き合うステージが来たということである。

市場経済の果実をこれ以上求めるのであれば「法治国家」が必要ということである。

法治国家ということは共産党特権の廃止ということであり、共産党の存在そのものの否定である。

中国は共産党の自己否定なしには経済発展が見込めないというジレンマ状態に入ったということである。

共産党もそのことをある程度は自覚している。軟着陸できないかともがいている。

共産党の指導もそれが賞味期限を過ぎれば腐敗せざるを得ない。

歴史的役割が終わった存在が自己を維持しようとすれば不正・腐敗が起こる。

これは構造的問題である。

不動産バブルと地方政府の財政危機が大きく共産党を揺さぶる。

１０年もつのかわからない。

崩壊過程に入ったのは間違いない。

最大の根拠はソ連が崩壊したことと下部構造（経済）は上部構造（政治）を規定するというマルクスの指摘である。

「国債暴落のきっかけは何か」

国債暴落は秒読みか。

国債暴落は起こるか起こらないかではない。

必ずおこる、問題はいつ何をきっかけにおこう可能性が高いかであろう。

長期債は金利が１時急騰した。株式市場にまでその日は影響した。

日銀は年金機構と銀行から国債を吸い上げている。

結果的にそれらを国債暴落から守ろうということである。

長期国債などだれも買いたくない。

日銀はこれまでのルールを無視して長期債まで買い入れている。

日銀の中でも金融緩和（国債の大規模な買入れ）につては実質上意見は半々に割れていた。

当事者のかなりの委員が危ないと思っているのだろう。

Ｘデーはいつか。

当事者しかわからないが大枠ではわかる。

地震予測と同じである。

このままいけば、２０２０年には国と地方の借金が国民の資産約１５００兆円を突破する。

国内で国債、公債の消化を賄うことができなくなるということである。

預金封鎖とハイパーインフレがメインストーリーになるといわれる。

知恵の使いどころである。

２０１５年から２０１６年に、首都直下型地震も中国不動産バブル本格崩壊も日本国債暴落も起こらない確率にかける自信のある人は何人いるのだろうか。

かけることを意識せず、明日も明後日も今日と同じような日が続くだろうと漠然とイメージして実質上何も起こらないほうにかける人は多いだろうが。

「温暖化で石油や天然ガス、石炭は使い切れない」

国際合意である産業革命前に比べて温度上昇を２度以下に抑えるためには地下資源の埋蔵量分をすべては使えないとの試算。

現在確認されている埋蔵量の石油で３０パーセント以上、石炭は８０パ-セントが使えない計算となる。

今年１２月パリで温暖化の国際的枠組みが決まる予定である。

２度に抑えるという総論で反対している国は（現在は）ないので上記の方向が確認される可能性もある。

もちろんＣ　Ｏ２の地下貯蔵で化石燃料を使い続ける可能性もある。

いずれにしても資源関係企業に激震の走る可能性がある。