インドでは３７度以上の気温で１１００人以上（５月２７日夕刊）の死者が出ている。
道路のアスファルトが溶けている。
冷房のないタクシーは休業も出ているとのこと。
冷房のない家庭も多いことが予想され、犠牲者はこれからも増えるだろう。
日本でも大都市で夏に数時間以上の停電が起これば１００、１０００単位の犠牲者が出るだろう。
過去にはヨーロッパで熱波が原因で２万人以上の犠牲者が出ている。
今年１２月のパリでの国際会議（ＣＯＰ２１）で人類の未来が決まるのかもしれない。
夏場の避暑需要は高まるだろう。
温暖化の危機はここまできた！
温暖化問題で最も恐るべきは「正のフィードバック」と呼ばれるものである。
正のフィードバックとは温暖化のもたらす影響そのものががさらにその影響を強める役割を果たすということである。。
即ち影響そのものがその影響にとって正の役割（促進する役割）を果たすということである。
たとえば温暖化が北極の氷を解かす。氷の時は太陽光線のかなりの部分を反射していたが、溶けて水になれば太陽光線のエネルギー吸収が氷の時より増す。エネルギー吸収量が増加すればそれが氷の融解を促進する。
温暖化の影響を１次影響とすれば、その１次影響自体が拡大再生産構造を持つということである。その場合は第１次影響の原因である温暖化ガスの排出をやめてもその拡大再生産は止まらないことになる。
人類にとってなすすべはないうことである。
そのような拡大再生産が始まる可能性のあるレベルが国際合意である「産業革命前に比べて２度上昇に抑える」ということである。
しかしこのままで２０３０年ごろには２度上昇を超えてしまう。
２度上昇に抑えるには我々は何をすればいいのか。
ロンドン大学研究者が「ネイチヤー」に埋蔵量のわかっている化石燃料のうちどれだけが使えないかを試算した。
次回
日本企業は強くなった。
かなりの大企業はグローバルに戦えるようになった。
株価上昇の原因は安倍ノミクスではない。
企業価値の上昇である。
しばらくはなぎが続く。
米国の利上げは簡単にはできない。
いったんドルを下げてからでなくてはできない。
やや強引なドル安のちに利上げのシナリオである。
中国市場は当局の腕力がまだ効くという判断である。
しかし中国の「新常態」は失敗する。
「新常態」はグローバル市場でまともに戦える状況を作ろうというものである。
これまでの中国は人件費の低さと市場としての魅力で発展を遂げてきた。
人件費が高騰し、法治国家としての体をなさない中国リスクは中国進出企業にとって限界を超えつつある。中国に残るのは生産工場ではなく市場としての魅力だけである。
なにも本土で作らなくても近隣で作ればいいのである。
「新常態」とは安さではなく質で勝負しようということである。
ここで社会主義の一党独裁のシステムが最大の障壁になる。
質の勝負とは個性と創造性を価値の源泉として勝負するということである。
個性や創造力の開花のステージの根本には思想信条の自由の保証が絶対条件である。
中国の一党独裁はこの課題を設定はできても、それを実現するには自己否定しかない。
ジレンマである。
このことを市場が認識するのにどれくらいかかるか。１年はかからないだろう。
やはり日本国債破綻との時間競争である。
ドル買い、…売りポジションか。
温暖化関連で資源（化石燃料）関連は長期下降トレンンドに今年中に入る。
入らなければこれまで築いた地球（人類）文明いったん破綻。
