少子化と外国人労働者の関連

少子化と

外個人労働者の関連

について考えてみた。

●欧米や日本、韓国で少子化が進む理由。
（中国は人口過剰による強力な一人っ子政策

による人為的少子化）

①乳幼児死亡率の低下で多産の必要性がなくなった。
②子供は労働力ではなくなった。
　さらに、現在は知識社会で子供への教育費が負担となる。
③子育てはキャリア、収入、自分の時間などの喪失が

過多になった。
④仕事、趣味、旅行など、人生の選択肢が増えた。

子育ては義務ではなく選択肢の一つとなった。

ということが、上げられるけれど、
 

●日本の状況

この３０年間における貧富差の拡大によるものと
いうのが現実的と認識している。

まず、結婚すること自体、
・共働きが前提となる現実で結婚が回避される、
・共働きは、子育てへの時間的余裕を奪い、

多産（３人以上）を疎外する、
・さらに、保育所、学童～高校、大学という

費用インフレが著しい。

この状況は

中間層の大幅減（中間層の貧困化）と

それによる富の偏在となり富の配分を

年々歪めている。

●重税の影響

さらに、重大な要因として、
消費税、固定資産税、相続税、社会保険料

など幾重にも徴収される税金は、

税収過去最高を毎年繰り返しながらも、
 

世界有数の重税国家の実現

をやり過ごしてしまい収まる気配はない。

その元凶が財務省の喧伝する

「プライマリーバランス」であり、

複式簿記のＰ／Ｌ

（損益計算書：単なる家計簿）

ベースでの利益喧伝であり、

肝心なＢ／Ｓ（貸借対照表）という

資産、負債、資本、利益からなる

貸借ベースでの公表がなされることもなく、
 

この内幕は国会の場で

正式に継続的に解消に向けた

具体的解決策を放置したまま、

政治的ポーズの隠蔽に拍車をかけている。

（期限限定の消費税ゼロという不毛な政策立案）

●人手不足の欺瞞

このような少子化を取り巻く状況のなか、
日本では人手不足が深刻さをましているが、
では、その人手不足の原因は何なのかと問えば、
・若い低賃金の労働力を正規社員として

企業・経済界は渇望しているが

該当する日本人の世代が不足している。

これが現実で、

５５歳以上の就業意欲はあるにもかかわらず
余剰であり、パート、アルバイトなどの非正規

に甘んじている現状がある。

このような状況で現在、

問題化しているのが外国人労働者であり、
 

それは、

「若くて、体力があり低賃金の非正規」として、
日本人の５５歳以上の労働力の代替手段として採用され

日々増加している。

●企業：生き残る本能

企業経営は中小零細の場合、

すでに「自転車操業であり」
生き残る本能まで追い詰められていて、

消費税の滞納さえ増え続けている。

好き嫌いなどどうでもよく、

とにかく生き残る時間を少しでも
延長する希望を抱いて手段は選べない。

これが、

外国人労働者が全国に拡大していく現実だ。

●コロニーの形成

どの国であっても、

外国人労働者は生き延びるためにコロニーを作る

のは自然のなりゆきであり、

同一人種であればなおさらだ。

そこで特徴的なことは

「結婚して、子供を作ることは
・人数による社会的差別への防衛であり、
・労働力としての子供による家計の防衛であり、
・コロニーが地域社会としての変貌を遂げる手段でもあり
・政治的発言権の確保ともなる

少子化が生む国家の最大の危機は、
まさしく、

外国人労働者の襲来ともいってよいほどの現象

であり、
 

アタシ達はメキシコで起きているような

マフィア的な勢力の台頭と統治を許すような

状況も他国のこととして看過できないという

危機感をもつべきだろう。

●軍事台頭

そして、さらに危険なことは
この外国人問題を解決する能力が

政党政治には見込めないと判断した軍事的な動きが

一気に強化されることで、

こちらの方がかなり現実的な情勢となると

推測する。

この点において、

現在の中国のような「全体主義政治」を
日本国民は警戒すべきと思われる。

少子化は社会を原始化・武力化し騒乱を招くという
ことを強く警戒して、

とにかく地道に確実に手を打つ
ということが真正面の課題だとアタシは

捉えている。

本日は問題提起をしました。

次回はさらに掘り下げる予定。

「チーム未来」は期待できるか？！

衆院選挙で「チーム未来」の

異常な躍進が

「不正選挙」という指摘がネットに

あふれている。

日本の選挙制度は穴だらけ！！

・小選挙区制（大政党有利）

・本人確認機能が実質欠如

　（なりすまし、期日前＋当日投票で

　２重投票可能）

・解散権乱用可能性

　（解散→公示の異常な短期間化）

・・・・

選挙集計コンピュータ

・ムサシという企業が８０％占有。

（バックドア等の不正の温床化が可能）

陰謀論で片づけるには、

「あまりに無理がある」

こういう背景の中で、

チーム未来：１１議席獲得！！！！！

じゃあ、彼らの政策はどのようなものか？

代表の安野氏はこのような動画を上げている。

国家は数年以内に来るAI大失業時代に今すぐ備えよ！安野がAI失業と解決策を提案！

◆動画内容の要約

・危機感

　＜日本国内の現実＞

　ＡＩは対話機能→ＡＧＩ（自律的な作業代行）へ

　　ホワイトカラーの業務を劇的に効率化している。

　　（特にソフトウェアエンジニア業界で著しい）

　＜米国の現実＞

　すでに、エンジニアのレイオフや新規採用の凍結が

　始まっている。これは他のデスクワークに波及する。

・近未来予測

　>企業業績の向上

　　・人件費削減＋生産性向上＝利益は過去最高レベルへ

　>失業率上昇と格差拡大

　　・多くの人が失業と富の企業（資本家・ＡＩ保有者）

　　　に集中する。

・対策提案

　１．ベーシックインカム（ＢＩ）の準備

　　最終的にＢＩが必要となるが、前段階として

　　「給付付き税額控除」を導入し、

　　セーフティネットを構築する。

　２．リスキングの成果報酬型への転換

　　形式的講座受講でなく、「再就職・年収アップ」

　　という結果に対して「助成金を出す仕組み」に変え、

　　労働移動を加速させる。

◆アタシの分析と判断

需要がなけりゃあ経済活動は成立しない！！！　

だって、

　いくらＡＩが供給能力（モノやサービスの清算）を

　爆発的に増やしたって、

　　・労働者が失業　→　所得（購買力）が減少

　　　すれば、需要減少が必ず伴う。

　　　結果として、企業も収益を上げられなず、

　　　経済全体が縮小均衡（不況）に陥るリスクが

　　　ある！！！

この点を動画の主張と経済原理を照らし合わせると、

①動画の主張における「ミッシングリンク」

　動画内で安野氏は「企業の業績は良くなる（儲かる）」

　と断言しているけれど、

　「誰がそのサービスを買うのか」という視点が

　抜けているんじゃあないか？

　失業者があふれ返った世界では、

　　企業がいくら低コストで高品質のサービスを

　　供給しても、「売上」は立たない、

　だから、

　　「業績が良くなる」という前提条件は崩れる。

　→　有効需要の大減少

　当たり前のことじゃあないか？！

②動画の提案（ＢＩ）こそが「需要の補填」装置

　安良氏が「ベーシックインカム」（ＢＩ）を提案する

　理由は、まさしく「有効需要の大減少」防止

　でしょ。

　経済学視点で整理すると、

１．ＡＩによる供給過多

　企業はＡＩで大量・安価な生産を実現し、

　人件費（家庭への所得移転）はカットする。

２．需要の危機

　このままでは誰もが大幅消費削減を余技なくされる。

３．強制的な再配分

　企業の莫大な利益（超過利潤）を税金として徴収し、

　それをＢＩとして国民に配る、

４．需要の創出

　国民はそのＢＩを原資として、企業がＡＩで生産した

　サービスを購入する。

つまり、安野氏のシナリオは、

「企業が上げた利益を

　　　税とＢＩを通じて還流させない限り、

　この経済モデルは破綻する」

という暗黙の前提が見えてくる。

③リスクと結論

　安野氏の提案は「タイムラグ」を考慮していない。

・企業のリストラ・ＡＩ化（供給強化・需要破壊）

　は企業の生存本能だから即座に進展する。

・税制改正やＢＩの導入（需要の再構築）

　政治的な合意形成が必要で、極めて時間がかかる。

アタシは、

ＡＩによる失業（需要減少）のスピードに

「富の再配分（需要喚起）」が追い付かない期間は、

深刻な需要不足による経済停滞（デフレ・不況）が

発生する可能性が極めて高い。

というのが確信だ。

安野氏の政策は、

国家による「バラまき利権政治」を

是正することなく、「さらに新たなバラまき」を

増産するに過ぎない結果を招くだろう。

それは、

財務省の「プライマリーバランス」詐欺、

そして、それに由来する「増税路線」の加速

を意味する。

この、旧態依然たる「基盤的！詐欺」状況を

指摘することなく、

竹中平蔵が小泉内閣で推奨した過去の

・ベーシックインカムを推奨し、

・企業が儲かれば、その利益は消費者にも適正配分

　される（トリクルダウン）

の焼き直しってことが見え見えじゃあないか。

東大の松尾研究室で勉強してＡＩの専門化として

ネットではかなりの注目を浴びているようだけれど、

彼のスタンスは、

あくまでも理論化風であり、

現場で、

・ユーザーの実態に直面し

・ユーザーのニーズを理解し

・システムを創造、構築する

システムエンジニアの視点ではないし、

その素質もない。

本来、「プロのシステムエンジニア」は

・マクロ経済は知らなければならないし、

・現実の景気（ミクロ経済）はなおさらで

・ＡＩの原理、運用も日々実用性と格闘しているし

・・・・

非常に多岐にわたる要求を

企業・組織のニーズの実現に

費用・効果・期限を中核で意識し最適解

を模索・実現する仕事だ。

安野氏の立場は、

コンピュータメーカーのセールスマンが

「パンフレットで説明するシステムの綺麗ごと

世界」

にしかアタシには映らない。

アタシはチーム未来に期待することは

何もない！

ええ、システムエンジニアの末席で現実を見つめる

あたしのスタンスでした。

法務・検察による「権力」の支配と司法の形骸化

前回の、
●財務省による「金」の支配と日本経済の破壊
に続いて、今回は
●法務・検察による「権力」の支配と司法の形骸化

テレビを見れば、

警察やら、検察やらのドラマが
連綿として放送され、看板番組として長年シリーズもの
になったものは少なくない。

アタシたちは「お上」＝「正義」という洗脳を
心地よく受け入れてきたのではないか？

勧善懲悪の世界は分かりやすいし、一般受けする。

しかし、

考えてみれば、「権力」＝「正義」という

「洗脳」ではなかったか？！

現実の世界は、
犯罪者として確実であるにも関わらず無罪「不起訴」
とか、
犯罪者ではない確たる証拠があるのに犯人にされる

「冤罪」は少なくない。

アタシは思う。
本当にこの国の司法は公正なのだろうか？

アタシと同様に少なからぬ人が抱いている

疑問でもあると思うが・・・

「日本の司法は前近代的！」
そう思っているんだけれど・・・

現在、選挙中。
自民党の「裏金議員」が公認されている。

アタシたちが「完全に黒！」と判断しても、
政治家だから、与党だからという理由？で

捜査終了となったのではないか？

思うに、

検察・警察が政治という権力
には踏み込めない。

「限界なんだな～」

裁判は訳が分からん世界になっていて、

政府に不利な判決を下さないという
のは「慣例化」されていて、

そりゃ、

「内閣が裁判官の人事権」を握って
いるんだから当然と言えば当然。

安倍元首相銃撃事件の判決なんか
検視結果と判決結果が全く結びつかないにも
かかわらず、強引な判決が出ている。
つまり事実隠蔽ということが堂々とまかり通っている。
 

こんなん、許されていいの？！

結局、
司法の独立は日本には無い！！！！

三権分立が機能していない。

国民国家としては、

正しく「前近代的」だ。

権力乱用花盛り！！！！

おい！法務省（検察・警察）！！！

あんたたちは、

正義の番人　というより、

権力の番人　に成り下がってるわ。

こんな状況で、

衆院選投票日２／８が目前に迫ってきた。

金の支配と衆院選挙

自民が大勝、単独過半数！

という大手マスコミ（テレビ、新聞）の共同スタンス

と連日のプロパガンダ。

冷静な目で見てみよう。

と思い、

現状をまず「金」の支配で考えてみた。

●財務省による「金」の支配と日本経済の破壊

　◆３０年の成長停止

　　　企業の内部留保と株価だけ上がり、

　　　労働分配率は下がった結果の成長停止。

　◆ザイム真理教の嘘

　　　税収（歳入）と費用（支出）だけで赤字という大嘘。

　　　会計世界の財務諸表の

　　　　損益計算書（P/L）レベルの情報だけを取り出し、

　　　　貸借対象表（B/S）レベルの情報は完全に隠蔽。

　　　つまり、国の資産や負債の実態は公表されていない。

　　　家に例えれば、

　　　　＞毎月の収入と費用などの支払の差額だけで

　　　　家計を回そうという論理。

　　　　＞家の資産（家そのもの、貯蓄、投資・・）、

　　　　負債（借金など）は完全に隠蔽。

　　　　家計でお金が不足した場合はどうしますか？

　　　　　資産を取り崩すでしょう？

　　　　　　・預金を下ろすとか

　　　　　　・土地を売却するとか

　　　　どころが、財務省は

　　　　　消費税を廃止すると言えば、

　　　　　「財源はどうする？プライマリーバランス

　　　　　が基本だ」の一点張り。

　　　　ところが、

　　　　　資産の内訳は全く言及しない！

　　　世界一の債権国（大金持ち）の日本という

　　厳然たる事実を公表しない。

　◆消費税の本質

　　消費税は社会保障のために使われている

　と説明するがこれも大嘘。

　　・法人税減税（＝大企業優遇）と

　　　所得税減税（富裕層優遇）の

　　　＜＜穴埋め＞＞

　　　に使われてきた。これが事実。

　　　★だから、格差が拡大してきた。

　◆インフレと利権

　　現在のインフレや円安は、

　　　　国民を苦しめる一方で、

　　　　　　・税収増（過去最高）をもたらし、

　　　　　　・借金の実質価値を目減りさせる

　　これは、財務省にとって好都合。

　　増えた税収はアタシたち国民には還元されず、

　　　　★利権がらみの

　　　　　　・補助金や

　　　　　　・軍事費

　　　　　に流れている。

　これ以上騙されるとアタシたちの

命と生活がドンドン脅かされていくんです。

「誰がやっても同じではない！！！！！！」

とうブログは、

　ゆうこく連合を支持しています。

次回は「権力」による支配を展開する予定です。

米国介入、円高、ドル安で衆院選は自民が勝つ？！

衆院選挙。

自民が勝つか？

野党連合が勝つか？

はたまた、

在来政党は勝てず、

「ゆうこく連合」や

「れいわ新選組」

「保守党」などが勢力を確定するか？

それを決定するのは、

①日本国債の金利高騰

②円安の加速

この①、②で、

ジパング日本（金づる）を続けたい人たち

がいる。

それを、

グローバリストと言う。

この者たちは、

米国トランプ政権により追い詰められて、

→　結局日本に逃げ込んで籠城している現実。

最初で、最後の牙城日本。

その日本にはグローバリストの完璧なシステムが

機能している！！！

・日銀

・財務省を中心とした中央官庁

そして、

・公明党、立憲民主党、国民民主、維新

・そして輸出大企業とその御用労働組合（＝連合）

さらに

・プロパガンダ、洗脳機関であるマスコミ

　　特にＮＨＫを筆頭とするテレビ、新聞。

この者たちを俗称、リベラルと言う。

早い話が「左翼」≒「共産主義」＝全体主義

だ。

だから、

中共の影が非常に濃い！

この状況でトランプ政権が動いた！！！

そう、

ドル売り、円買い　

→　急激な円高。

日本はトランプ政権の最終仕上げであり、

虎視眈々と「金づる日本」を召し上げる

戦略で、日本へ追い詰めた。

つまり、背水の陣まで追い込んだ。

追い込まれたグローバリストは、

「抱きつき心中」を日本に迫った。

しかし、

トランプの狡猾さに踊らされ

もうすでに逃げ場はふさがれた。

経緯は、

①トランプは訪米した麻生に指示を出し、

さらに、

②首相に石破を据え、

そして、

③次の高市を手名付け

ボロボロの中国共産党

の内部闘争

を見据えた上で、

高市に中共と対立させた。

結局、日本政治・経済は

　トランプ政権の手中で完全に掌握されて、

与野党翼賛国会もその醜い素性を、

衆目に晒される結果となっている。

これが、日本の事実だ。

トランプにとっては、

円安→円高にすることは欠くべからざること。

日本の金融システムがグローバリズムに掌握

されることは、

・製造業を立て直し、雇用安定を実現し、

・実体経済と金融経済を正常なバランスに戻し、

米国の真の発展を目論むトランプ政権にとって

非常に都合が悪くなる。

その製造業を立て直すには

★日本の製造業の力が絶対に必要なのだ。

日本の製造業の技術は突出したものである

ことを米国は知っている。

今回の選挙で、

高市自民党は勝つだろう。

しかし、

近未来の日本を背負う政党は

自民党ではない！

まして、

左巻、利権貴族の既存野党でもない！

小さいけれど、

確実に票を獲得した政党がかなりの

議席を有することになると予測する。

重要な視点は、

若年層の現状があまりにも過酷

であることだ。

そして、

若年層は、日本の現実、世界の現実を

知っている人々が多い。

それに引き換え、

３５歳以上の人々は、旧態依然たる

雇用人生にドップリと浸かり、

テレビ、新聞のプロパガンダと、

「誰がやっても同じ」

などという「奴隷根性」を御旗に、

選挙権を行使しない人が実に多い。

今の日本に

本当に必要なことは、

情報統制を解除

することだ！！！！

だから、まず

・ＮＨＫを解体

・新聞社がテレビ局を系列化している

クロスオーナーシップの禁止

・インターネットの言論統制の禁止

独占禁止法で厳しく監視し、

基本は、

国民監視システムを構築することだ。

これなくして、

日本独立も、民主主義もなにも

あったものではない！！

これが実現して、

・憲法改正

・スパイ防止法

・日本軍の復活

など、間違えば「トンデモ危険」

な重要事項が国民公会のもと議論される

べきだろう。

長くなったけれど、

日本は独立の方向に確実に向かっている。

しかし、

その実現は、まだ１０年は必要だ。

日本の真のリーダーは

そう簡単には育たないもの。

それは、

本当に事実に覚醒している20代の

若者の中からしか出てこないと

アタシは確信しているからなんです。