【石破茂さんのブログから、】
石破茂さんのブログから。
焦燥
石破 茂 です。
今日も終日、自民党では震災対策の会議が開催されていましたが、政府からはほとんど情報が入らず、政府側の説明者もほとんどが当事者能力のない人たちで「ご提言は必ず伝えます」で終わってしまい、「野党にも協力してもらいたい」という菅総理の呼びかけは一体どこまでが本心なのか、口だけで「協力してほしい」というだけではなく政府全体として具体的な提案をして貰いたい。
現政権はそもそも経験が足りないのに加え、役所との信頼関係も希薄なため、政府の対応が不十分であることは否めません。
総理以下、閣僚たちもおそらく不眠不休で疲労困憊、判断能力も相当に落ちているのでしょうが、このような状態が最も危険です。「下手に自民党の提案に応じればこの機に乗じて政権を乗っ取られるのではないか」との疑心暗鬼があるのかもしれませんが、我々はそのようなことは全く考えておりません。早急に政府の能力を上げなくてはなりません。
予備自衛官の招集も、会見に手話を導入したのも自民党の提案です。どちらの手柄、などということはどうでもよいのですが、このようなことをいちいち総裁や幹事長が総理に直接伝えていたのでは全くスピード感に欠け、一向に埒があきません。突如として自衛隊の派遣規模を五万人から十万人に引き上げるなど、自衛隊の運用を全く知らない素人の思い付きです。
「計画停電」という名の需給調整も、情報発信が不十分で混乱が増すばかりです。東京電力は原子力発電所を含めた現場対応で手一杯なのですから、記者会見など広報くらいは政府が責任を持って代わって行うべきではないのでしょうか。
人命救助と共に一刻も早く行わねばならないのは、心身ともに限界に達している被災者を放置しないことです。全国のホテル・旅館などで受け入れていただけるところを募り、体調不良の方や高齢者・幼児を優先して自衛隊の輸送ヘリなどで搬送しなくてはなりません。
混乱を恐れていても始まらない。日本人の英知、規律、思いやりを信じるべきです。国土の多くが廃墟と化した戦災から立ち上がった日本なのですから。
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どちらでも良いですから先手先手の対策をお願いします。(早く)
【医療・介護の現場に広がる“輪番”の不安- 東日本大震災 】
■入浴・食事のスケジュールまで調整したが…
東京都瑞穂町の介護老人保健施設(老健)で、ショートステイも受け入れる「菜の花」は、午後0時20分から4時までの間、電気が止まる第3グループに入ったため、通常は午前10時半から始まる入浴を8時から開始。昼食も30分早め、0時20分までに下膳も終えた。さらに停電の予定時刻直前には、ショートステイの利用者らにも1階会議室に集まってもらったという。
「停電するとエレベーターが使えませんから、1階に下りてもらいました」(難波眞施設長)。
しかし、停電は回避された。やむなく職員らは、利用者に謝りながら、レクリエーションルームなどがある4階まで戻ってもらったという。
東京都調布市内にある老健の施設長も、計画停電の最中にエレベーターが使用できなくなる点を問題視する。
「高層階のマンションなどに住む人の送迎では、エレベーターは不可欠だから、停電の時は(送迎を)断らざるを得ない。計画停電が二転三転しては、こちらの計画も立てられない。やると決めたらやってくれた方が、利用者も職員も負担が軽くて済む」
■不足し始めたガソリンや物資
計画停電と共に関係者を悩ませているのが、物資が不足し始めていることだ。神奈川県伊勢原市で小規模多機能型居宅介護「絆」などを運営する青木潤一施設長は、「ガソリンが少なく、送迎が難しい点が最大の問題」と語る。
「絆」では、高齢単身世帯など、どうしても必要な人に限り送迎を実施することで、ガソリン不足に対応している。「はらこどもクリニック」の原院長も、「当面は往診や健診以外での車の使用は控える」という。
また、「菜の花」の難波施設長は、ガソリンに加え、食糧も通常通りに確保するのが難しくなっていると指摘する。
「牛乳や米、パンなど、東北産や東北経由で調達している食材が十分に入って来ない。現状は、おかゆにしたり、米に麦を混ぜたりするなどして対応している」
今後は、西日本方面からの食糧調達を模索する方針だという。
医療・介護CBニュース
【梅、福生市神明社】
たくさんの方々から温かいコメントやメッセージをいただきました。
本当にありがとうございます。
DREAMは患者さまの受診搬送中に地震に遭いましたが、何事もなく
無事にご自宅までお連れすることができました。
青森の実家でも大きな被害はありませんでした。
津波の被害が甚大だった八戸にいる兄弟の無事も確認し
安心しています。
亡くなられた方々のご冥福と不明者の早期の発見を心からお祈りします。
【足りない訪看、47万人に死に場所なし 】
医療や介護、生活支援などのサービスが、地域で一体的に提供される「地域包括ケア」。この名の下、政府は国民の在宅療養を支援する体制強化に向けて大きくかじを切った。団塊世代が後期高齢者になるなどして、2025年までに在宅療養の需要が一気に高まるとみられるためだ。12年度にも本格始動する地域包括ケアだが、その要のあるサービスに注目が集まっている。注目する関係者は口をそろえる。訪問看護が足りない―。
■「できれば家にいたかった」
「もう二度と戻って来ることはないだろう。できれば家にいたかった」。こう訴え掛けられているような気がした―。
NPO法人コミュニティケアリンク東京が運営する「ケアタウン小平訪問看護ステーション」の蛭田みどり所長は、ホスピスに入院する患者に同行するため自宅まで迎えに行った時のことを、こう振り返る。いつまでもいとおしむように家の隅々を眺め、ふらつきながらも人の手を借りずに自分で靴を履いて玄関を出ようとする姿を見て、蛭田所長はこの患者の心の声を聞いたような気がした。
住み慣れた自宅で最期を迎えたい―。
蛭田所長は「少しでも安らかに最期を迎えられるように、訪問診療や訪問看護などの在宅サービスをチームで患者、家族に提供していくことによって、在宅で看取ることは不可能ではない」と説明する。
厚生労働省の調査によると、在宅での看取りの実現が困難だと考える一般国民は66%で、実現可能だと考えるのはわずか6%。一方、看護師に限ると、40%が実現困難とするものの、37%が実現可能としている。一般国民と看護師の間には、在宅看取りに対する認識に大きな隔たりがある。
月に4、5人、多い時は10人くらいを看取る蛭田所長は、在宅での看取りについて、「利用者は状態が良ければ住み慣れた自宅で好きなことをして過ごし、最期の大切な時間をその人らしく過ごすことができる。家族は自分たちが果たす役割も大きい分、充実感や達成感がある」と話す。
医療介護CBニュース
撃沈寸前の泥舟ですが、これだけはガンバッテください。(頼む)





















