平成２５年３月１５日（金）、午後から西予市の水道計画および現状における問題点について、厚生常任委員会の所管事項調査として関係部署から詳細にわたり説明を聞いた。
これは、平成２９年には現在の西予市上水道と簡易水道の統合をしなければならないためで、それらに関する根拠や国・県の指導、法律などの文書を確認したり、様々なシミュレーションの結果を検討し、意見交換を行った。
結局、上水道と簡易水道が統合されると、上水道の収益で簡易水道の維持管理までをみるという心配があったが、実態はそんな単純なものではなく各地域が抱えている課題が様々であることなどから、ケースバイケースでの検討と対策を早くしていかなければならないのである。
施設の耐震化や送水管の更新など、今後１０年間で設備投資が約４３億円必要となることから、それらを起債（借り入れ）で実施しなければならないのである。その借金の条件として、水道事業の１本化が必須となっており、それができなければ西予市の水道施設の耐震化や配水管の更新はできない。つまり、今のままの数十年前に設置された設備をそのまま使用しなければならないということになる。
これらの延長の問題として、野村の水道料金について様々な意見が出されている状況であるが、我々議員としては経過や今後の計画を理解するものの、これらの背景を住民に理解されるためには、事業者の丁寧な説明が必要なのだと感じた。