平成２５年２月２０日（水）午後３時から、西予市庁舎５Ｆ会議室で西予市国保運営協議会があり、国保の保険料やジェネリック医薬品の広報活動などについて話し合った。運営委員は、議会の代表や医師会の先生方など１８名で、出席者は１４名であった。
国保の運営については、ここ２年赤字が続いており、西予市の一般会計から不足金を充当しており、今のままでは今年も数千万円の投入が必要となる見込みであることから、保険料を値上げしていくことを市長に答申することとなった。
５月を目処にその規模について検討・準備して、再度国保運営協議会を開くことになった。医療の高度化や高齢者の増加などにより、３年ごとに保険料は値上げしていかなければ運営はできないような感じがする。
また、逆に医療費削減の意味で、ジェネリック医薬品を使うことによりお薬代がいくら安くなるかを、国保利用者に通知することについても話し合った。正規の薬品とジェネリック医薬品とは価格が違うわけで、それを使うことにより医療費を削減していこうという取組だ。
その選択は医師と患者できめるわけだが、少しでもジェネリックを使って欲しいというのが市側の言い分なのだが、医師会からすると不安があるらしい。ジェネリック医薬品はピンからキリまであるそうで、いいのに当たったときは薬科が下がるわけだが、ダメなやつは効果もなかったり副作用があったりと、デメリットやリスクが心配される。だから、保証もある正規薬品を使いたいというわけだ。
今回の審議は、ジェネリックを使った場合、いくら薬代が下がる、ということを通知するかしないかを議論したもので、県下でそれをやってない町は３つだけということもあり、西予市でも実施することになった。