先日から「すき家」の牛丼全種が60円割引になっています。

次は、吉野家。

最後は、松屋。

週か10日単位で実施されるそうです。

順番を間違えていたら、ご容赦下さい。

私は、以前からこの割引き合戦に反対していました。

数年前のブログでご確認下さい。

消費者にとって、少しでも安くなるのは嬉しいことです。

その点では、大歓迎です。

では実施する牛丼各社には、何のメリットがあるのでしょう。

実際、数年前のブログを書いた直後、牛丼各社は苦戦に突入しています。

過去、私のブログでは、シャープ、ソニー、マクドナルド、サンヨー、ワタミなどの不振を予想している文面が数多くあります。

結局、お客様のメリットとともに自社のメリットが分からない(明確に分からない)企画や商品が多いことが、不振になる理由です。

当時の繰り返しになりますが、例えば、液晶テレビ。

その前は、ブラウン管だったでしょ。

当然、小型、薄型、軽量、省エネは、お客様の大きな分かりやすいメリットです。

画素とか画面速度とかプラズマだとか、どうでも良いことだったんです。

ただ企業側が、自社の技術を「ひけらかしたい。」(意味違うかな)だけだったように思います。

そんな企業が、せっかく作り上げたこれまでの沿革をムダにして、果ては企業名まで変えてしまっているのが現実です。
商品が売れる理由や自社の強みが分からない経営者様。

沢山おられると思います。

そこで、当社の出番です。

お客様から「キキダス」ことです。

「なぜ、弊社の商品を購入して頂けるのですか?」

「色々と同じ商品を扱っているお店や企業があるのに、なぜ弊社から買って頂けるのですか?」

突然、お客様に聞くと、お客様が不思議がると思うかもしれません。

自然と聞くにはそこに理由が要ります。

弊社では、だから経営者様に聞いたり、帳票類で調べたりして、もっともな理由を見つけるのです。

それはお客様にも、メリットで無ければなりません。

自社だけのメリットで、お客様の貴重な時間を割いてまで本音を言ってもらえません。

誰でも、そうでしょう。

誰が、100%他人のために、自分に何のメリットも無いのに、時間を取ってまで話してくれますか。

それができるようになる秘訣。

それを修得して、業績を伸ばし続けて頂くことが、当社の使命です。
昨日、貴社の売れている商品の理由を知っていますか、と聞きましたが、実はその前に、貴社の強みは何ですかと聞くのが普通です。

貴社に強みが何も無ければ業績が上がらないのは当然ですよね。

いくら偶然で、売れる商品を扱っても貴社に魅力が無ければ、商品に不安が生まれるのが普通です。

と聞くと、多くの経営者様は「とくにないよ。」と返答されます。

例えば、自社で仕入れて販売する形態の事業をされている経営者様にお聞きします。

それでは、なぜ、お客様に買って頂けているのですか。

それも、1件ではなく、1日ではなく、事業を継続できている理由は、他にない強みを持っているハズです。

「と言っても、他でも扱っているからな。」

強みは商品だけではありません。

経営者様の経歴も強みになることもあります。

経営方針や教育も同様です。

ぜひ、貴社の強みをお聞かせ下さい。


私が、支援を始める前に色々と調査をさせて頂きます。

まず、社長を筆頭に経営者幹部様から様々なことをお聞きします。

そのほとんどが、貴社の売れている商品の売れている理由を教えて頂きます。

そのベスト5位ぐらいまでは、金額、売値、売り上げ上位数社、他社との優位性なども合わせて教えて頂きます。

その後、帳票類を見せて頂き、固定概念を持たず実際に特定の月、もしくは年度で気付いたことをアトランダムにメモ書きしてみます。

すると、それまでの情報が企業内部の思い込みが多いことが分かります。

データー分析をもしたことがない会社も非常に多い。

中小企業で取引先が少ないからしなくてもいい、という感覚経営の経営者様も見かけます。

私にご相談されるのは、業績が厳しい企業の経営者様がほとんどです。

できれば、ご自身で一枚一枚帳票類をひっくり返し書き出してみると、意外なことを発見するものですよ。
最近、自動車事故や犯罪の様子がニュースになっていませんか。

日本では、大型車やバス、タクシーがほとんどです。

実は海外のある国では、ドライブレコーダーをつけなければいけない法律もあるようです。

ドライブレコーダーは、決して犯罪や事故だけでなく、交通違反や自然災害にも役に立ちます。

保険会社も義務化して欲しいのも本音でしょう。

カメラは、非常に安価で高性能になってきました。

高齢者が多い日本。

車載カメラが時流ではないでしょうか。

そこで、リスクも忘れずに。

自動車各社が、自動運転機能を競って開発しています。

それが普及しても、一般車にドライブレコーダーのニーズはあるでしょうか。

あるとしたら、市場はでかい、です。

そんなことも、多方面から分析し、販売促進の施策立案の参考にします。