(時代の)流れを読むの第二弾です。


ワタミの宅食を耳にした、また車を見かけたという人は多いでしょう。


創業者は渡辺美樹社長です。


お酒を飲まれる方には、居酒屋の和民の創業社長と言った方が分かりやすいかもしれません。


飲食のノウハウから宅食に進出して、あっという間に、その業界のトップクラスの企業になっています。


また、高齢者介護施設にも進出し、こちらも業界トップ3に数えられるほどに成長しています。


和民を創業したのは1984年、他企業を買収しワタミタクショクとしたのが2008年、高齢者介護施設に参入したのが2005年と、どれも最近のことですが、前述のように急成長しています。


飲食に関しては、低価格化、顧客の趣向の多様化で、益々、メニューの煩雑化することにより、利益が出ししにく、大手もなかなか参入したがらない業界でした。


高齢者介護施設についても、ご存知のように介護従事者の待遇面が厳しく、今後、益々増えていくことが分かっていても、事業として成り立たせることが難しいと言われた産業でした。


現にコムスンで有名になったグッドウィルグループの破綻は、つい最近のことでした。


宅食、高齢者介護分野は、誰が考えても、今後、増えることは分かっていました。


ただ、事業として成り立たせる方法が見つからない、難しいと躊躇していたというのが現実でしょう。


その間に、渡辺美樹会長が事業モデルを確立し成長していった。


これが流れを読み、先取りするという典型だと思います。


この大きな規模で展開できたのは渡辺美樹会長の手腕によるところが多く、誰にでもできることではないでしょう。


ただ、多くの内容では、身の廻り、周辺でできる規模で、中小企業様だからこそできることだと思います。


そんな目で、これからの時代の流れを読んで、事業を見直してはいかがでしょうか。







iPhoneからの投稿
京都駅周辺に、新しく複数の単身用マンションが立ち始めている。


結婚しない男女、少子高齢化する日本の現状を考えると当然の流れでしょう。


一方、昔から住む地域の住民は、単身用マンションが立つことにより、地域の治安やモラルが悪化するということで反対の声も根強い。


では、単身用マンションは、必要がないのだろうか。


残念?ながら、今後、さらに増えざるを得ない。


単身者の住まいに、3つも4つもの部屋は要らない。


日中は、ほとんどの部屋が無人になるマンション、防犯設備は、他のマンションより完備する必要がある。


そして、昔なら単身者といえば若者と限られていたが、現在からこれからは、40代、50代以降を含め高齢者の年代までが住むことを考慮しなければならない。


単身者が増えることを想定すると、


従来のマンションのように敷地内駐車場は要らなくなる。


必然的に、交通の便が良いところに集中する。


近くには、単身者向けの少量商品を拡充した店が出来る。


単身者であっても自動車免許を持っている層が増え、カーシェアリングのニーズは増える。


50代までのマンションは永住することは考えにくく、頻繁に住民が入れ替わることが想像できる。

そして、バリアフリーなどの高齢者向け設備を備えたマンションと二分化する。


こんなことを想像すると、何が求められてくるかが、おぼろげながら分かってくるのではないか。


全てにおいて、(これからの時代の)流れを読むことが大切になっている。


話は変わるが、以前のブログで吉野家は牛丼に特化したほうが良いと述べた。


今日の日経新聞に、「築地吉野家」という250円の牛丼専門店を新規出店したというニュースを見た。


値段を、すき家、松屋より低価格にしたのはいただけないが、牛丼に特化したのは正解だと思う。


吉野家の強みは、元来の牛丼にこだわることだ。


他の牛丼より、昔ながらの吉野家の牛丼は美味しい、また食べたい、を守るべきだ。


さらに、牛丼にこだわって、製法や人員、店構えを考えれば、コストパフォーマンスも他より強くなるはずだ。


ぜひ、新規「吉野家の牛丼」には頑張ってほしいと心から思ってやまない。




貴社の強みを活かせる商品をいっしょに考えます。お気軽にご相談下さい。
今、日本は、戦後以来の転換期に突入したと言われています。


資源のない日本は、原材料を輸入して、最終製品に仕上げて輸出し利ザヤを稼いできたのは事実です。


戦後初期は、三種の神器と言われ、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫を大量生産し、それが一通り国内に普及した後は、新三種の神器として、自動車、クーラー、カラーテレビに移行していきました。


それに伴い、素材メーカーである鉄鋼、化学、電子部品などが成長し、大企業化していきました。


デジタル時代には、三種の神器として、デジタルカメラ、DVDプレイヤー、薄型テレビと順調に製品移行し、さらにグローバル企業化することになりました。


大型化することで、国内だけの需要では成長が望めなくなり、海外に市場を求めるようになっていきました。


こんな基本的なことは、誰でも知っていることで、あらためて言うことではありませんね。


しかし、こうやって振り返ると分かることは、元々、ニーズが存在する、必ず需要がある単機能製品であり、そしてハードの技術があればできることが分かっている製品ばかりだったということです。


白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫、自動車、クーラー、カラーテレビ、鉄鋼、化学、電子部品、デジタルカメラ、DVDプレイヤー、薄型テレビと、どれも過去に、日本製品の世界シェアが高かった製品ばかりです。


以前のブログでも述べましたが、今のスマホ、タブレットは、ハードの面(例えば、部品点数)で見れば、前述の製品より簡単です。


1台の生産にかかる時間、工数で言えば、数十分の1か、数百分の1で出来てしまいます。


部品さえ手に入れられれば、どこでも組み立てが可能だから、製品は安く作ることができます。


その差は、スマホ、タブレットで、利用者の要求の何をどれだけ満足できるか、に掛かっています。


日本の製品開発は、画一した市場ニーズの捉え方しかできず、多様化したニーズを汲み上げる力がないのではないでしょうか。


そこには、学校教育や社会の評価など、簡単には解決できない根本的な要因が横たわっていると言えます。


では、今後、どうすれば良いのでしょうか。


答えは、需要の創造にあります。


需要の創造とは、今生きている、これから生きていく、生まれてくる人間の欲求を先取りすることです。


話は変わりますが、今回の福島原発事故は、1年半を越え、まだ解決していません。


それどころか、目途も立っていない現状です。


なのに、将来の格処理について、世界のどこも解決していないのに、どんどん色んな国に拡張していっています。


その中には、実際に事故があった日本の国の企業が関わっているのです。


まず、日本の企業がやることは、核処理を解決することではないでしょうか。


一日も早く、福島の人に安心な生活を取り戻してあげる努力を官民をあげてすることです。


その一方で、核処理に目途がつかない間は、核を使った原発は増やさず、代替エネルギーを開発すべきです。


世界中で、エネルギー不足が明確なら、そこに需要があるということです。


簡単ではないから、諦めている。


一部の学者に任せている。


自分たちの国の顕在化している問題をほったらかしておいて、国や企業が成長するとは思えないと言うのは、言いすぎでしょうか。

日本全国の製造業の工場で、リストラのニュースが流れています。


その中には、私が、営業でお伺いした工場も、いくつかありました。


その数は、1つや2つではありません。


それだけ、日本の有名企業、大手企業が苦戦しているという証です。


雑誌で、ある有名企業の経営幹部様の言葉を見かけました。


「会社がなくなる危機の事態になって、ある程度の社員を減らして会社が残るなら、間違いなくその道を選ぶ。」


寂しい言葉です。


その意味には、少しでも助けられる従業員がいるなら、と捉えたいのですが、会社の名前を残したいと考えての発言なら、非常に残念です。


そんなことを思いながら、自分が会社に帰属していたとき、常に思っていたことを思い出しました。


「ここまでやってお前は要らないと言われたらそれまで。そんな会社にすがりついて残っても、人生つまらん。」


多くの人が、家族のため、生活のため、そうは思えない、というのが実情でしょうが。


会社の業績に関して、自分の関わりがそんな程度(このままだったら、会社が存続できないぐらい)だったら、そう割り切るしかないと思います。


そして、自分の力で業績に貢献できる仕事、もしくは会社を選びましょう。


そういった意味で、中小企業、事業者様への転職、もしくは起業を選択することです。


ただし、起業する場合は、追い込まれてではなく、自分がやりたいこと、その思いの強さを確認、決意してから、実行に移すべきです。


そのためには、在職中から、常に「ここまでやって評価してもらえないなら・・・。」と考えておくことをオススメします。

最近は、ものを売るにも、サービスを提供するにも、お客様の声が大切だと言われています。


いわゆる“口コミ”です。


とくに、人材の乏しい中小企業、事業者様では、この“口コミ”の広がりが業績を左右します。


では、買ってくれたお客様やサービスを利用してくれたお客様が、自然に“口コミ”をしてくれるのでしょうか。


そして、それは自然に広がってくれるのでしょうか。


答えは、残念ながらNOです。


余程の画期的な商品やサービスでなければ、自然発生的な“口コミ”が広がることは期待できません。


そこには、仕掛けが要ります。


まず、自社の商品やサービスを欲しがるだろうという客層を明確にすることです。


その顧客層の集まる場に露出しなければなりません。


そして、お客様に体験して、実感、納得して頂かなければなりません。


その時に、使う言葉が、お客様の声です。


商品なら、その商品によって、こんな不満が解決できたとか、こんな素晴らしい思いをしたとか、というお客様の声を、まず紹介することです。


どこかの“口コミ”会社のような捏造では、すぐにウソがばれてしまいます。


実際にお客様に、生の声で話してもらうのが一番ですが、現実には難しいことです。


そこで、対象となるお客様の誰もが感じている事例を挙げ、解決できた理由を、お客様の言葉で紹介することです。


このお客様の“声=言葉”が“口コミ”です。


それを広げることが、業績を上げる近道です。


だから、中小企業、事業者様は、常に“お客様の声”に真剣に耳を傾けなければなりません。



中小企業、事業者様の販促、営業戦略を一緒になって考えます。ぜひ、お気軽にご相談下さい。