本日、日経電子版で、キーエンスの記事が載っていました。


もう離れてから15年が経ちますが、ベンチャーの時から、やっていることに変わりはありません。


お陰様で、キーエンスを離れた後の会社でも、現在、支援させて頂いている企業様でも業績が上るか、上る兆しを見せています。


また、キーエンスが買収し支援しだしたジャストシステムの業績も、5四半期連続で上りだしたとの情報も見ました。


私にとっては、何も不思議ではありません。


入社した年齢が、皆様の新卒の年齢の23歳だったから、それが当たり前になっているからでしょうか。


本日の日経の記事の内容は、50人を切るベンチャー時代からやってきたことです。


中小企業の経営者様が、やる気になれば必ずできることだと確信しています。


まず、会社の業績につながることなら、タブーはありません。


決算を変更することなど、対外的に何も迷惑を掛けることではないのです。


多くの会社で見られるのは、それをやることが面倒くさいというだけでやっていないだけです。


当然、そこには掛けた工数よりメリットが大きいとの明確な判断基準があるから行っているだけのことです。


そこに、業績以外の判断は入り込みません。


一般に利益を追求することが悪いように言う風潮がありますが、それでは、1円でも利益を上げるという業績意識が少ないのではないでしょうか。


即納、これもキーエンスのベンチャー時代から徹底してきたことです。


当時の大手競合メーカーが、納期30日の時代です。


今と違い、新規の設備を製造するのに、設計に2ヶ月、製造に1ヶ月以上の日数を要する時代なので、他のメーカーは、30日が問題にならなかったのだと思います。


しかし、客の立場で考えれば、早いに越したことはありません(もちろん、支払という点では別ですが)。


また、センサという特殊性があります。


例えば、半導体をはじめとする生産工場は、24時間フル稼働が多いです。


分かりやすい例を挙げれば、よく話題にするスマホ、韓国のサムスンは年間に3億台を販売しています。


365日で計算しても、1日当り83万台になります。


実に、1秒に10台が売れているという計算になります。


そんな生産設備だから、止まると大きな損害が生まれてしまいます。


従来の日本的な感覚からすると、ならば、いざという時のために在庫を持てば良いという発想になります。


これは、決して、顧客優先の立場ではありません。


そして、ラインの停止の損害は、決して大手だけの話しではありません。


ジャストインタイムが当たり前になった現代では、中小の全ての工場で考えるべきことなのです。


だから、顧客最優先でものごとを判断する考え方が徹底しているのです。


その上で、キャリー(お客様まで運ぶ)が良いのか、バイク便が良いのか、赤帽が良いのかを、会社の利益を考慮して、選択します。


そこには、運賃、運送費、人件費がどのぐらいかかるか、という検討した上で判断、選択します。


これも特別なことではないのではないでしょうか。


顧客にとって、自社にとっての最善の方法を、常に選択することは、規模に関わらず、利益を追求する企業に所属する以上、全社員がしなければならないことではないでしょうか。


そして、さらにそこには、効率が優先されます。


営業員が持っていけば、運賃と言う経費だけでなく、業績を上げるための仕事が滞ることを考慮しなければなりません。


その上で、営業員が持って行った方が今後の業績に結びつく、業績以上に大きなリスクを回避することにつながると判断して、あらゆる手段の中から選択します。


これも、どの企業様でも通じる当たり前のことではないでしょうか。


日本のほとんどの会社が、固定給の給与体系をとっています。


1円も売り上げない営業社員でも、決められた額の給与を払わなければなりません。


もっと具体的に言えば、お客様に買って頂くための仕事をしなければ、払った給与以上にマイナスになります。


営業社員が、買って頂くための仕事(よく訪問だけを言う会社様を見かけますが、決してそれだけではりません)を、最大限にとることが業績に結びつきます。


だから、ただ運ぶだけなら、社員でなくても良いという判断もあるということも選択になります。


一般に営業社員の一ヶ月の就労時間は、200時間でしょうか。


その内、お客様のためにやっている、直接、買って頂くことに結びつく仕事は何時間やっているか、ご存知ですか。


この質問は、経営者様、経営幹部様からみて、GPS管理ソフトを導入すれば良いという答えを求めているのではありません。


極端に言えば、上記の月200時間で、1000万円の業績を上げている営業なら、時間当たりの業績額は@5万円になるということです。


それを月1200万円の業績にすれば、同じく@6万円になるということです。


もし仮に、ただ運ぶだけに営業員が5時間を費やしたら、30万円の売上が減るということになります。


単純にそれだけではりませんが、月に10人、もしくは一人が10回、同じ行動したら、300万の売上がなくなるという考え方が大切です。


だから、「1歩がいくらになるか」と言われているのです。


中小企業経営者様、どうですか。


特別なことと思いますか。


御社でもできることです。


当り前のことを当たり前にすれば、業績は、必ず伸びます。


具体的に御社にあわせた方法をお知りになりたければ、お気軽にお問合せ下さい。



今、学校で教師による体罰が問題になっている。


権威での威圧だの、愛情表現だの、立場、世代によって、見方が変わっているようだ。


遠い過去の話をお許し頂きたい。


小学校4年生の頃のことだ。


友達とふざけていて、教室の窓ガラスを割ったことがある。


その時の担任は、女性だった。


その時は、どう注意されたのか、全く思い出せないが、


同じ日、今度は着替えの時、なにかの拍子で、また教室の窓ガラスを割ってしまった。


今度は、担任の女性教師が飛んできて、いきなり平手で両ほほを叩かれた。


いわゆる往復ビンタというやつだ。


今思い出しても、2回目に、なぜ叩かれたのか、覚えていない。


少なくとも、2回目は、わざとではないと言い切れる。


今でも、あの時の場面がしっかりと思い出せるから、あの頃の自分にとって、よほどのショックだったのだろう。


なににせよ、理由を聞いてもらった記憶がないのだ。


いきなりの平手の往復ビンタだけを覚えている。


まぁ、理由は何であろうが、ガラスを割ったのは事実だから、悪いのは私だったのだろう、とは思うが・・・。


しかし、今は、通用しないと思う。


小学生の高学年ともなれば、話すこともしっかりしている。


ましてや、中高の学生ともなれば、分別も分かるはずである。


とにかく体罰というのは、その場に良い効果を与えない。


まずは、話を聞くことから始めるべきだ。


そして、本人に気付かせることが重要だ。


話は変わるが、今、会社の中でも、部下や後輩の指導に悩んでいることを耳にする。


どう指導したら良いか、分からないというのだ。


しかし、昔も今も同じである。


社会人なら、叱るだけなら言葉の暴力、前述の体罰と同じだ。


叱ったからと言って、すぐにできないものができるようになるものではない。


要は、本人に気付かせる(もしくは、本人が気付くように持っていく)ことが重要なのである。


そのためには、以下のことをオススメする(決して、そのままが良いというわけではりません)。


(1)部下、後輩の行動の観察記録をつけること(監視ではありません。気付いた時に、日時と事柄、周囲の状況程度をメモするだけで構いません)。


(2)一日に一回は、対面で話をする(まず、今日はどうだったか、本人の話を聞くことから始める。それから、指導する内容について、事実だけを述べ、本人の考えに耳を傾ける)。


(3)答えを強要しない。部下、後輩から、これからどうする、という意見を待つ。


(4)これからどうするという内容について、お互いが納得できたら、いつからを確認する。


(5)そして、次回の面談時に、決めたことができているか、確認をして、できていなければその理由を話し合う。


こんな具合でしょうか。


これは、相手が学生でも、社会人でも同じです。


そして、最も注意しなければならないのは、相手を尊重することと、事実に基づいて話すこと、中でも重要なことは、できるまでフォローする、そしてできた時に褒めることを忘れないことです。


また、会社の中では、その指導内容と評価を一致させることが、組織のモチベーションアップに欠かせません。




いかがですか。


貴方は正しい部下指導ができていますか。


その応えは、権限委譲しているほど、任せられる人材に育っている、ということになりますが。





営業全般支援、人材育成についてのご相談は、お気軽にどうぞ。
全国的には分からないが、ここ京都には、知らない人がいないぐらい急激に躍進している日本電産本社がある。


京都の経営者といえば、京セラの稲盛名誉会長の稲盛イズムが有名だが、永守社長の経営手腕も常に注目され、多くの著書も出ている。


その日本電産の13期3月期の連結決算の見通しの発表があった。


なんと、通期で純益がわずか45億円、前年比80数%近くのダウンの見通しになるそうだ。


この日本電産という企業、実は、世界一の小型モーターのメーカーである。


永守社長は、業績が悪化して赤字を垂れ流している優良(おかしな表現だな)企業を次々と買収し、買収翌年には、黒字化してしまういわゆる再建王と言える。


これも知っている人には有名な企業だが、オルゴールで有名な三協精機、カメラ部品で有名なコパル電子、日立の子会社の日本サーボなどを次々と買収、翌年には黒字化して、グループ企業の売上は、1兆円にも届きそうな勢いの会社である。


永守社長の経営方針も、永守イズムと言われ、徹底したコスト削減が有名だ。


有名な話に、「月に何十万も払う受付の女性に、お茶くみをさせることほど、無駄なことはない。」「休みたければ辞めればよい。」というのがある。


今回は、日本電産の決算の話しなので、永守社長の経営方針については、別の機会に任せよう。


前述のように、日本電産の主力は、世界中で使われるパソコンのHDD(ハードディスク)やカメラのモーターである。


そのモーターの売上が激減しているのが原因らしい。


世界中で1年に生産されているパソコンやデジタルカメラは、数億台に上る量である。


そのパソコンやカメラに、複数台のモーターが採用されているのだ。


それが、タブレットの登場により、本体の売れ行きが、世界中で激減しているというのだ。


iPadの発売の時は、そこまでの予測ができなかったのだろう。


昨年一挙に、Google、Microsoft、amazonが参入したことで、パソコンが急激に売れなくなった。


また、日本メーカーのシェアが高いデジタルコンパクトカメラメーカーも、相次ぐスマホの参入に、赤字に陥っている。


これほどまでに、スマホやタブレットが急激に伸びることは予想できなかった。


まさに想定外なのだろう。


これほど短期間に、HDD、デジタルカメラに代る新商品を開発することは至難の業であることは、容易に想像できる。


しかし、グローバル化とは、こういうことだと肝に銘じておくべきだろう。


とくに、中小企業経営者様において、1社偏重の取引は、こういうことになったら、即、廃業を意味する。


ここでの教訓は、複数のメーカー、複数の商品、複数の取引先を確保するための準備を怠ってはならないということである。







新商品開発、販路開拓についてのご用命は、お気軽にどうぞ。
このところ、大手飲食産業(いわゆる外食産業)の苦戦のニュースが、毎日、新聞を賑やかしてる。


牛丼三社、サイゼリア、マクドナルドなどのデフレ下の勝ち組と言われた大手外食産業が、軒並み、減収減益と発表されている。


私も、現在、飲食業界にかかわる営業支援、代行をしているので、調べてみた。


外食産業は、1997年に29兆702億円をピークに減少に転じ、2011年に23兆475億円と、この間に6兆円、率にして21%も減っている(外食産業総合調査研究センター資料、以下同様)。


内訳をみると、食堂・レストラン部門が、同じ97年9兆7300億円をピークにして、11年は8兆5500億円、率にして12%ダウン。


そば・うどん店が2002年1兆1100億円に近い2011年1兆600億円で、4%のダウン。


以下、寿司、ピークが1992年1兆5500億円が、11年に1兆2900億円の17%ダウン。


居酒屋も92年1兆4600億円が、11年には9900億円の32%ダウン。


料亭も、92年4800億円が、3200億円33%、喫茶店に至っては、ピークが1982年1兆7400億円が1兆200億円の41%もダウンしています。


喫茶店については、同じ業態のスターバックスなどの数字が入っているか不明ですが、マクドナルドやファミリーレストランと、当時なかった販売形態もありますので、一概に一番大きいとも言い切れません。


それぞれにピーク時や、ダウン率が違うのは分かる。


他に、ここから、何が分かるでしょうか。


私なりの見解を持っていますが、読者の皆様に考えて頂くため、述べるのを止めておきます。


次に、中食が増えていると言われています。


中食と内食の違いは、お解かりですか。


中食とは、調理されたもの自宅に持ち帰って食べることで、内食は、材料を買ってきて、自宅で調理して食べることを言います(講談社辞典)。


この中食を販売している業態が、総合食品スーパーとコンビニエンスストアになりますが、この10年間、スーパーの売上は横ばいに関わらず、コンビニエンスストアは伸びています。


理由は、なぜでしょう。


さて、ここからが問題です。


飲食店経営者様、ここから、貴方なら、貴店の売上を伸ばす方法をどう考えますか。


はっきり言って、今までのやり方に拘っていては、社会の流れに巻き込まれ、衰退の一途は間違いありません。


それでは、諦めますか。


諦められない経営者様、ご相談下さい。



Appleの10月~12月の決算が明らかになった。


純利益が0.1%増の130億7800万ドル、売上が18%増の545億1200万ドル。


新聞の論評は、横ばいとなっていた。


確かに、売上の伸びが18%に対して、純利益の伸びが0.1%(つまり伸びていない)だから、この論評に間違いはない。


しかし、売上に対する利益率は、なんと24%もあるのだ。


日本のグローバル企業ソニーの決算と比べてみると、その差は明らかだ。


直近の7月~9月の決算は、純利益290億円、対して売上3兆1198億円、利益率0.9%という具合だ。


この中には、売上の構成比の高い薄型テレビ事業の赤字が入っているので、Appleの好業績と比較にならないのは、当然のことだが、一般的に、日本企業の利益率は、総じて低い。


パナソニックの中期目標が、利益率5%だったか、8%だったか、そのぐらい低い。


一方、アメリカの名だたる企業の利益率は高い。


IBM、インテル、GE、Googleなど、軒並み二桁の利益率を確保している。


その差は何だろうか。


それは、そのメーカーの製品が、世界にとって必要不可欠な存在になっているということではないか。


IBMのネットワークシステム、インテルのCPU、GEのプラント技術など。


Googleに至っては、ソーシャル検索サイトで世界中の広告シェア48%を超えるという数字さえ目にした。


いわゆる世界の基幹産業なのだ。


では、日本メーカーはどうだろうか。


残念ながら、他の国に代用メーカーがあると言った方が正解だろう。


決して、それがないと困るという基幹商品ではなく優位性が高い商品だから、生き残ってきたと言えるのではないか。


だから、新興国の技術が追いついてくれば、コスト力で負ける可能性がある(現実、テレビでは負けた)から、利益を乗せられないのである。


要するに、価格決定権がないと言える。


唯一、それがあった日本メーカーが、任天堂だったように思う。


残念ながら、スマホ、タブレットのソーシャルゲームによって、今期、赤字に陥ったが、かつての任天堂は、二桁、20%前後の利益率を稼いでいた。


そこには、現在のAppleに通じるものがあったように思う。


携帯ゲーム機を開発し、ファブレスで生産、それで楽しめるソフトを自社、もしくは委託開発していた。


要するに、世の中の人が求めるゲームとは、を徹底的に追求し、まず、それが実現できるゲーム機というハードを開発し、そのゲーム機だから実現できる最高のゲームソフトを揃える、というものである。


私は、ゲームそのものをしないので、的外れだったらご容赦頂きたいが、確か、任天堂のゲーム機では任天堂専用のゲームソフトでなければ楽しめないのではなかったか。


ソニーのプレステ、MicrosoftのMボックスでは、任天堂のゲームソフトが動かないのではなかったのではないか。


また、携帯ゲーム機には、各社なりのハードにあったゲームソフトがあるのだろう。


こうやって、ブログで述べながら、ジョブズに聞いてみたくなった。


もしかして、iPod、iPhoneは、ソニーのウォークマン、任天堂のゲーム機を参考にして、思いついたのではないか、と。


製造業復活に向けて、これからの日本メーカーも、こういった発想が必要ではないだろうか。


そのためには、日本企業の社内体制に大きな課題があるが、その問題は、また別の機会に述べたい。






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