これからの就職、会社ではなく自分がしたい仕事に拘るべきです。

会社の業績を伸ばすためには、社員のモチベーションを高め、維持することが重要だ。


そのためには、目指したい会社、ライバルにしたい会社を社内で話し合うのが得策である。


振り返ると、私が入社した30数年前、当時50名前後で目指そうと話し合った会社は以下の通り。


ＦＡ業界ということもあり、少し、世間とは視点が違うことはご容赦いただきたい。


ＩＢＭ　当時はＩＴの雄。大手企業、官公庁、銀行のシステムを牛耳っていた。なにせ、アメリカの高待遇や有休のとりやすさなど、あこがれの的だった。


ゼロックス　ＩＢＭと同様にアメリカの子会社だが、ＯＡ機器、とくにコピー機ではダントツのトップメーカーであり、待遇など羨ましい充実度だった。


ソニー　トリニトロンを代表とするテレビ、ビデオレコーダー、音響機器、ハンディカムなど、次々と斬新な商品を出す。工場を訪問すると、独特のベストを着て、自由活発にミーティングをされていた。


デンソー　トヨタの子会社ながら、自動車の電装品では国内ダントツの1位。トヨタだけでなく、ホンダ、マツダなどに納入しており、利益率も高かったし、ロボット、自動車搭載電話や携帯電話、バーコードも開発するなど、自由に開発できる会社に思えた。


松下電器産業　社員を大切にする企業。幸之助イズムが浸透しており、とにかく（マネシタと言われながら）後追い商品ながら、大量に作って安く提供する。納入業者には、当時では珍しい現金支払をして、取引先を大事にしていた。また、同様に、社員を大切にして、福利厚生が、他社に比べ圧倒的に充実していた。


当時は、まだパソコンも一般に普及していない時代で、重厚長大の企業が成熟期に入り、あたらに電機メーカーや自動車メーカーが注目され始めた時代だった。


また、職業として、今でいう飛行機のアテンダント（当時は、スチュアーデスと呼ばれていた）やパイロットが、人気だったように記憶している。


現在、どうだろう。


ほとんどの企業で、リストラが断行されている。


リストラされなくても、入社当時と会社が違っているのもザラである。


部署も仕事の内容も、全く違っているケースも多いだろう。


あるところで聞いたことだが、企業の寿命は30年とか、40年とか言われるらしい。


また、終身雇用がなくなった、と言われて久しい。


そういった意味で、これから就職する人には、どんな会社に勤めるかではなく、どんな仕事をしたいか、が大切なのだろう。


どこでも通用する技術を身につけたなら、会社にとって必要な人材である。


よしんば、会社が自分の実力を正当に評価しないならば、自分の技術を欲しがる会社に転職するか、起業を考えれば良い。


聞いたところでは、大学の就職課では、大手企業の募集要件しか貼っていないところも多いらしい。


そうでなく、小さくても将来有望と思える企業を探し選択する道があるではないか。


大手に就職しても、最初の待遇が良くても、そこから急激に伸びることは考えにくい。


中小、ベンチャー企業なら、規模が小さい分、伸びる可能性も高いし、それにともなって昇給も期待できる。


グローバル社会になって、決して安定志向が通用しなくなっていることを認識して欲しい。




業績が上る営業の公平な評価項目、基準作りについてのご用命は、お気軽にご相談下さい。

ソフトバンクの一人勝ち

昨日と今日、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信三社の4月～12月の業績速報が新聞に載っていました。


結果は、営業利益で、ドコモが前年比－9％の6750億円、ＫＤＤＩが同比3％増の3955億円、ソフトバンクが同10％増の5900億円でした。


私は、常日頃、営業全般支援、営業代行業務をしている関係で、同業他社の徹底した調査の必要性を説いています。


では、読者の皆様は、上記の三社の結果をどう見ますか。


ちなみに、三社の前期連結決算は、


ドコモ　　　　売上4兆1100億円　営業利益8800億円　純利益4640億円


ＫＤＤＩ　　　売上3兆5700億円　営業利益4770億円　純利益2400億円


ソフトバンク　売上3兆2000億円　営業利益6750億円　純利益3137億円


という具合です。


私は、Ｊ－ＰＨＯＮＥの時代から、ボーダフォン、ソフトバンクと携帯を続けていますから、思い入れもあります。


そうでなくても、ついこの前まで、三社の中でもソフトバンクはつながりにくい、エリアが狭いと言われていました。


もしかして、今現在も、そうかもしれません。


では、なぜ、ここまで、ソフトバンクが急追したのでしょうか。


以下は、私の偏見による私見です。


携帯通信による思い入れが違う。


孫正義社長によるトップメッセージが聞こえてくる。


ｉＰｈｏｎｅ、ｉＰａｄをいち早く導入した。


コマーシャルメッセージが、統一されている。


いち早く、新しい料金体系が取り入れられている。


なにかやってくれる。


こんな感じでしょうか。


一方のドコモ、ＫＤＤＩの社長メッセージは聞こえてきた記憶がありません。


経済雑誌で目にすることもありますが、画期的な何かを見た印象もありません。


これが大きいのではないでしょうか。


また、両社のコマーシャルメッセージも、出演の俳優、渡辺謙、嵐は記憶にあるのですが、その他のメッセージを感じることができません。


ソフトバンクのアメリカ通信会社3位を買収したことも大きいでしょうが、ドコモ、ＫＤＤＩが何を目指しているのか分からない、というのも大きいでしょう。


以上は、分かる範囲に限られ抽象的なものばかりですが、やはり、トップメッセージが重要な選択材料になると思います。


中小企業の経営者様にとっても、こんな大手大企業のように全国に知らせるとはいきませんが、対象となる取引先、顧客、社員にトップメッセージを伝えることは同様に重要であることがお解かり頂けると思います。





営業先般支援、営業組織構築、営業戦略立案についてのご用命は、お気軽にご相談下さい。

ベンツを例に見える日本企業に足らないブランド戦略

最近、たまにしか見ないテレビで、メルセデスベンツのＡシリーズのＣＭを見ました。


1回だけですが、車の全景と最後に280数万円が思い出すことができます。


デザインセンスも無く、車の知識もありませんが、洗練された（同時に重厚な）車が、なんと280万円台で買うことができるのか、という印象です。


以前、ある社長に、セルシオの新モデルが出るたびに買い換えるので、｢車をどういう基準で買うのですか。｣と聞いたことがありました。


その時に返ってきた言葉が、｢トヨタの最高級車だから、安心して乗り換えられる。｣でした。


まさに、今回のベンツのＣＭが、そのイメージです。


形もカッコイイと思わされ、280万円台が安いと、｢あのベンツが･･･｣と刷り込まれているのです。


ブランド、とは、そういうイメージを、客先だけでなく、自社の社員にも持たせるものです。


｢○○という会社の製品は、高いけど物が良い。｣


｢△△という会社の社員は、すぐに対応してくれる。｣


｢あそこの製品は、壊れない。｣


｢□□が出してくる製品は、使いやすい。｣


そういうイメージを持たれたら、社員は、そう思われるように動かざるを得ないのが普通の感覚です。


では、今までの日本の優良企業に、そのイメージはどれだけ感じますか。


ソニー、パナソニック、東芝、日立、三菱、シャープ、ＮＥＣ、富士通、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、ダイハツ、スズキ、京セラ、ルネサス、エルピーダ、キリン、アサヒ、サントリー、イオン、ヨーカドー、ユニクロ、しまむら、･･･。


こうやって名前を挙げたらキリがありませんが、中には、日本で、これっといったイメージがないメーカーが、世界で通用するとは思えないのですが。


もしかしたら、今だに｢メイドインジャパン｣という昔のブランドに頼っているメーカーが多いのかもしれません。





会社の強みを見つけて、それを会社のブランドにします。ぜひ、ご相談下さい。

個人飲食店様 今こそ積極的に出よう！

外食（飲食）産業が厳しいと言われて久しいです。


日本全体でピークの1997年29兆700億円から、2011年には23兆6450億円まで減少しています（外食産業総合調査研究センター資料）。


その減少額は、世界に何十万人の従業員を抱えるソニーや東芝の年間売り上げに等しい額にもなります。


中でも、日本のバブル経済が崩壊したのを物語っているのが、個人経営の寿司店、居酒屋、料亭です。


寿司店は、92年の1兆5500億円をピークに、11年は1兆2000億円の17％ダウン。


居酒屋や料亭は、92年にそれぞれ1兆4600億円、4850億円をピークに、11年は9900億円と3200億円と、なんと32％、33％もダウンしているのです。


一般に言われる食堂、レストランも、97年の9兆7300億円をピークに、11年は8兆5500億円と12％もダウンしています。


一方、好調と言われている中食産業、98年に4兆3000億円の市場が、2011年には6兆円2300億円にもなりました。


それでも、総合スーパーやコンビニエンスの昨年の売上は、横ばいです。


その背景には、結婚しない単身者や高齢単身者世帯が急増していることがあるようです。


その単身者世帯数は、90年939万世帯が、2000年1291万世帯、2010年1570万世帯（国勢調査ならびに国立社会保障・人口問題研究所調べ）と推移しています。


その割合は、総世帯数に対して、90年には20％が、2010年には30％にもなっています。


今後は、さらに男女とも、その比率が上ると推測されています。


また、近頃は、｢個食｣という言葉も耳にするようになってきました。


一人で食事をすることを好む、という意味でしょう。


ならば、外食が減るのは当然のことです。


単身者、個食という環境変化に合わせて、個人飲食店も営業スタイルを変えるべきではないでしょうか。


従来のように、｢待つ｣という姿勢は通用しなくなっています。


最近は、大手総合スーパーや24時間営業しているコンビニエンスでも、宅配事業に参入しています。


大手居酒屋で有名なワタミグループも、ワタミの宅配という事業で、高齢者世帯での売上を伸ばしています。


個人飲食店の経営者様、これからは宅配事業への参入を真剣に検討するべきだと思いますが。


いかがですか。





新規事業についてのご相談は、お気軽にお問合せ下さい。

マクドナルドの６０秒キャンペーンの意味

記事によると、マクドナルドの｢ＥＮＪＯＹ！60秒サービス｣について、賛否がネットで炎上しているらしい。


私も、先週の日曜日、マクドナルドに子供と出かけ、砂時計を前にした店員の姿を見て、｢正直、ここまでやるか！｣と思った。


2005年業績不振だったマクドナルドのＣＥＯに就任し、業績を急回復させた原田会長兼社長に対して、考えが浅く知識も劣る私が軽々に言うことではない。


十分に考えがあって、行っているのだろう。


何もやらないより、やることが重要だ。


詳細を知らない部外者が、論評するのは控えるべきだと思う。


結果は、キャンペーンが終った後の業績発表を待つべきだろう。


今回は、ここまで話題になった一過性の現象で、伸びるかもしれない。


そう判断したなら、常態化したときに判断すべきことだろう。


私は、違った面から、この｢60秒キャンペーン｣を考えてみたい。


まず、パートナーである店員は、今回のキャンペーンの意味合いを十分に理解できているのだろうか。


どう捉えているのだろ。


そして、私が考えている本来の仕事の仕方、楽しんで接客ができているのだろうか、と問いかけしてみたくなる。


学生アルバイトが多いパートナー店員に、その答えを求めるのが無理ならば、店長に聞いてみたい。


店長は、どのような言葉で、この｢60秒キャンペーン｣をパートナー店員さんに伝えたのだろうか。


これは、マクドナルドの問題だけではありません。


コンビニ始まり、牛丼各社のチェーン店、はては大手スーパーマーケットなど、各接客チェーン店のマニュアル教育に通じることである。


これも、以前のブログで述べたことであるが、｢○○作って、心、ここにあらず。｣ではないか。


現実に、東京、大阪、名古屋、ここ京都でも、コンビニの店員に、急激に中国人が増えている。


その方達も一生懸命に接客をしていて、悪い気はしない。


しかし、それとは同時に、｢どこでも構わない。｣という気持ちを抱かせているのも事実である。


また、牛丼会社では、吉野家の｢うまい、安い、はやい。｣が、一時期、話題になったことがあり、それを真似ているのではないか、と感じている。


ある時、テレビで、すき家の社内研修のようすを見たときには、その徹底振りには驚いた。


しかし、仕事がら、営業の移動中に立ち寄る牛丼三社の各店で、店に入った途端の｢いらっしゃいませ。｣が聞こえないや待たせる店も、数少なくないのも現実だ。


大手スーパーマーケット、これも以前のブログで述べたが、相変わらず、商品の補充のために商品棚の前に、ワゴン車を置き、取りたい商品を取りにくくしている店が多い。


さらに、補充要員の社員は接客しなくても良いのか、｢いらっしゃいませ。｣の言葉もない。


あえて、その補充要員の社員の方を弁護すれば、接客より棚の欠品の方が重要なのだろう。


これが、今の日本の病巣の表れではないか。


それを証拠に、前述の業種だけではない。


大型家電量販店で、その展示品の商品の問合せに、まともに応えられない店員。


ファミリーレストランで、何度もオーダーを聞き返す店員。


自動車ディラーに来店されたお客様に対して、無言の受付社員。


何が欠けているのだろうと考えてみた。


それは、｢どう対応すれば、喜んで頂けるのだろう。｣と一人ひとりの顧客の立場をおもんばかる思想だ。


このおもんばかるが難しいのも事実である。


これは、一長一短には、改善できることではない。


なぜなら、今まで、私たちは、自分を中心に考える社会に育ってきた。


生まれてから社会人になるまで、自分のことだけを考えれば良い生活をしてきた。


学校の成績、自分が良ければ良いのだ。


他人、それが友達であっても、関心はない。


勘違いをして欲しくない。


それが悪いと言っているのではないのです。


それを前提とした社員教育が重要であるということだ。


マニュアルも否定しているわけでもない。


マニュアルと同時に、お客様に対する感謝の気持ちを、会社全体で教えることが最重要課題になっているのだ。


これは、会社の経営すべてに言えることでもある。






社員教育、組織構築についてのご用命は、お気軽にご相談下さい。