現場で確かめる重要性を実感。

最近のブログで、分析することの必要性を述べてきました。


ある都市で新規出店、新規営業所を開設するとして、その街の人口や、お客様となる年齢層の数、都市内の主要施設、競合他社の所在地、交通の便、人の流れなど、多くを調べないといけません。


新規に出店や営業所を開設する前の調査については間違いなくされていると思いますが、その後、街の変化について、されていない事業者がほとんどではないでしょうか。


最近、人口が10万人の都市を、3時間ほど歩いてみました。


関西では珍しく、平成になってからも人口が増加している都市です。


実は、そこは20年近く、よく通っている街です。


前述しましたが、10万人の都市といっても、面積はそれほど広くありません。


交通機関は、ＪＲの他、私鉄、高速道路のＩＣも近くにあり、移動に恵まれた土地です。


大学、有名企業の本社や、工場も点在し、人口構成比も生産就労者年齢層や単身世帯が高い地域です。


以上は、地図や統計を調べれば分かることです。


しかし、現地を回って分かったことが数多くありました。


まず、やたらと整骨院や鍼灸院が多いこと。


さらに、真新しい整骨院や鍼灸院が目立ちました。


そして、10年前に有った個人飲食店の半分以上、もしかしたら２／３以上がなくなっていました。


人口は、増えているのに、です。


それに引き換え、全国チェーンの店が、やたらと目につきました。


３時間街の中を歩いて、個人飲食店（いわゆる喫茶店とか持ち帰り弁当、惣菜店を除く）の数は、100店を切る程度でした。


新規に出店されている個人飲食店は少なく、たぶん、以前は、その1.5倍か、それ以上有ったと思います。


そして、その街を囲むように郊外には、牛丼、うどん、回転寿司、ファミレス、焼肉、中華、鉄板焼き、パスタ、カレー、居酒屋など、100席以上の大型店が、数多く進出していました。


当然、減った個人飲食店の顧客人数を上回る数以上を吸い込んでいるはずです。


世の中は、超高齢化社会に突入していると言われています。


これらのチェーン店に、お年寄といわれる高齢者が好んで行く、少なくても頻繁に通う店とは思えません。


外食、中食が減って、内食が増えている理由の一端が分かった気がします。


これも実際に足を運んで、自分の目で確かめて初めて分かることです。


最近は、市場調査が簡単にネットなどで手に入れることが出来る時代ですが、それで安心して分かったつもりになってはいけないということを実感しました。






当社はコンサルタントではありません。第一線の営業として、市場に提案していきます。

体罰の功罪を論議することは必要か？

毎日、体罰のニュースが流れている。


多くのコメンテーターが難しい問題だとコメントしているが、果たしてそうなのだろうか。


効能は体罰によって、指導している相手に気付かせることができるというのだ。


では、体罰が可能な関係とはどういう関係なのか、を考えてみたい。


対等な関係に体罰はあり得るか。


答えは、NOだ。


上下関係が存在していなければあり得ない。


気付かせるというのは、詭弁であり間違った自己主張の正当化だ。


体罰を通してしか気付かせることができないというのなら、指導する力がないと自覚すべきだ。


それを難しい問題、世の中で論議する必要があるというのは、全く理解できない。


話しが飛躍するかもしれないが、この問題はスポーツ、学校だけでなく、実親による虐待にも繋がっていると思う。


根っこは同じではないか。


虐待した親の言い訳をニュースで聞くと、躾だったと言う。


恐怖から気付かせるというのは、日本の刑罰の死刑肯定と同じ発想でもある。


させないことはできても、できるようにすることはできない。


今回の体罰と虐待、世の中から無くすために功罪を論議するより、絶対、効能がない、議論の余地などないという認識を全員が持つことが何より重要ではないか。


読者の皆さんはどう思われますか。



iPhoneからの投稿

忘れてはいませんか。家電エコポイント政策を。

11月に解散されて以来の円安で、企業の業績が好転している。


12月に発足した安倍自民党内閣の政策への期待の表れとも言われている。


なんと、各紙世論調査では、直近の支持率も60％を超え、発足時より高くなっている。


ぜひ、続いて欲しいものだ。


しかし、これほどまでに外的要因に左右される企業が、今後、永続できるものなのだろうか。


マスコミでは、失われた20年という見出しがよく使われている。


その大半の期間が、自民党政権だったはずだ。


期待して政権交替をさせた民主党が、あまりに情けない惨状だったので、それを国民は忘れて、自民党、安倍政権の政策に期待しているのだ。


読者の方に、予めお断りをするが、ここで、決して政治の批判をしたいのではない。


政策に左右されない強い企業作りが重要なのだ。


今、期待されている安倍政権の金融相兼財務相は、民主党に明け渡す前の総理大臣、麻生太郎氏である。


この家電メーカーの不況の発端となった家電エコポイント制度を始めた時の宰相だ。


今、振り返って、あの家電エコポイントを｢良い政策だった。｣という人は、ほとんどいないのではないか。



アナログからデジタルへの転換と重なって、エコポイントによって、薄型テレビが、飛ぶように売れた。


エコポイントが始まる前、テレビ（薄型に限らず）の国内の販売台数は500万台程度と記憶している。


それが、エコポイントによって、最高時には2000万台が売れたらしい。


誰の目にも、需要の先食いというのは分かっていたはずだ。


エコポイントは、2009年途中から、民主党時代の2011年まで続いた。


給与が上っていない中で、緊急性のない人にまで、薄型テレビを買ってもらうには安くなければ売れない。


企業は、大量生産によって安くすることを考え、自前の大規模工場まで造った。


シャープの堺工場には、テレビの部品メーカーも集積した。


結果、今の惨状である。


薄型テレビメーカーだけでなく、それに関連する全ての業種で、業績が悪化した。


エコポイント政策が採られていなかったら、どうだっただろう。


仮定の話は、あまり意味がないが。


エコポイントが始まる前は、日本の液晶を始めとした薄型テレビは世界で50％以上のシェアを誇っていた。

一インチ1万円を切ったら、爆発的（エコポイントほどではないが）に売れると言われていた。


デジタル放送への転換時期も分かっていた。


ならば、エコポイントの有無に関わらず、薄型テレビは売れたのではないだろうか。


また、技術開発者は、コストを下げるだけでなく、もっとテレビに付加価値を付ける（差別化する）ことに目を向けることができたのではないか。


今更、そんなことを振り返っても遅いと考えるか、二度と同じ失敗をしないために徹底的に考えるか、どちらなのだろう。


そして、今度は、世界規模でスマホ、タブレットで同様のことが起こっている。


日本企業は関係ないとは言えない。


なぜなら、その内部に使われている部品に、日本の多くの企業が関わっているのだから。




営業戦略、施策立案についてのご用命は、お気軽にお申し付け下さい。

Ｇｏｏｇｌｅのビジョン 無限大の可能性

読者の皆様は、Ｇｏｏｇｌｅがエコに力を入れているのをご存知ですか。


アメリカ各地で、太陽電池などの自然エネルギーの普及に何百、何千億と投資しているらしいのです。


そこで、Ｇｏｏｇｌｅに関してのある記事に目が留まりました。


｢ワンクイックで、世界のどこでも欲しい情報を収得できる。｣


｢Ｇｏｏｇｌｅの検索サイトで、化石エネルギーに頼らない、原子力発電所の高濃度核廃棄物をなくす技術を集約して、将来、自然エネルギーで世界の電力をカバーすることができる。｣


正直に言って、こんな膨大な野望（ビジョン）を持っているとは思いませんでした。


たんなるネットを使ったコミュニケーションツールぐらいにしか考えていませんでした。


恥ずかしい話、電話の代り、宣伝媒体の一つ、タダ、程度の認識でした。


しかし、よくよく考えてみれば、世界の科学者がＧｏｏｇｌｅによって相互につながり、英知を持ち寄れば、化石エネルギーや原子力エネルギーに頼らない世界が実現する可能性は、大いにあり得ます。


一企業や一研究所内で、一部の科学者が研究しているだけでは、情報が閉ざされ、研究成果が限られてしまいます。


全世界の科学者が、Ｇｏｏｇｌｅによって、研究成果を持ち寄り、更に発展していくことができれば、まんざら夢物語ではないように思えます。


一説によると、今、Ｇｏｏｇｌｅは、世界の検索サイトの４０％を占めていると聞きます。


Ｆａｃｅｂｏｏｋも、世界で6億人が登録されています。


私は、まだ使ったことがありませんが、ＬＩＮＥも1億人を突破したと耳にしました。



もしかしたら、本当に世界中から、飢餓や戦争が無くすことができるかもしれません。


人類の英知を集める道具として、ソーシャルネットワークの可能性の大きさを、あらためて認識しました。




中小企業様にも、こういったビジョンは必要です。ビジョンの作り方、効能についてのご相談は、お気軽にどうぞ。

お客様に接触しなければ売れるはずがない。

今回は、読者にとって、そんなこと当たり前だ、馬鹿にするな、と思われることを、勇気を振り絞って述べます。


それは、お客様と接触しなければ売れない、ということです。


自社が扱っている商品やサービスを求めるお客様に知らせる行動をしなければ売れません。


飲食店など店舗ならば、お客様に来店してもらう策をとらなければ売上は上りません。


ホームページなら、お客様にアクセスしてもらい、なんらかのアクションを起こしてもらわなければ売れません。


当り前のことでしょう。


なのに、お客様にＴＥＬやメールでコンタクトしない。


新しいお客様を探す行動をとろうとしない。


一度、行ったきり二度と訪問しようとしない。


店で、じっと待っている。


広告宣伝や販促策をとろうとしない。


いつまでも新商品を開発しようとしない。出さない、置かない。


ホームページも最初に作ったきり、そのまま更新も何もしない。


どうですか、これで売れるとお考えの経営者様、営業様、いらっしゃいますか。


しかし、現実には、そんな経営者様、営業様が、いかに多いことか、ビックリしますよ。





動けない原因が必ずあります。その原因を、貴方のみになって明らかにします。そして動けるような具体的な提案をします。ぜひ、ご相談下さい。