商品開発は、リサーチと直感で！

前回、商品開発をしなければ売上が伸びないことを述べた。


しかし、売れる商品を開発したくても、何が売れるか分からない。


シャープやパナソニックの薄型テレビのように、売れたとしても短期間で終ってしまうケースも多い。


では、どうやって売れるかどうか、見極めるのか。


答えは、徹底した市場動向のリサーチと、最後には直感である。


前述のシャープやパナソニックなどの大手は、このリサーチはお手の物だ。


では、なぜ、失敗したのか。


そこは技術過信と数値では表れない世の中の動向を予測すること（これが直感の部分だと思う）が出来なかったことだ。


数値では表わせない動向を予測（直感部分）する部署かつ決定権者（すなわち責任者）がなかったのだろう。


薄型テレビを開発、販売しだした時には、今のようにスマホやタブレットで、映像を見ることができる時代が来ることも予測していなかったのかもしれない。


では、現在、電機メーカー各社で販売を予定しているスマートテレビは売れるだろうか。


正直、難しいように思う。


テレビで、インターネット検索、ＹｏｕＴｕｂeを見なけばいけないニーズはどの程度と考えているのだろう。


スマホやタブレットの操作が難しいから、スマートテレビのニーズがあると耳にした。


では、スマホやタブレットの操作が簡単になった時には、スマートテレビの必要性は、どこにあるのか。


それよりも、スマホ、タブレットは、一人一台のものだ。


検索したい時に、いつどこでも検索できることが、大きなメリットである。


大型の液晶テレビのように、わざわざスマートテレビの前に行ってまで検索しなければならないニーズをどのように考えているのだろうか。


グーグルのメガネ型スマートテレビ？やアップルの時計型スマートテレビ？の方が、余程、ニーズがあると誰でも想像が付く。


それでも、現在の携帯スマホや携帯タブレットと比べ、圧倒的な優位性が出せるのだろうか。


もしかして、手が空く、声による操作ができる、圧倒的に軽くなる、などを強調することで差別化ができるかもしれない。


その検討、マーケッティングに時間をかけているから、まだ商品化として発表しないのかもしれない。


しかし、まだこの世にない商品だ。


一般の消費者には、市場に出してから啓蒙する考えなのだろう。


売れる商品とは、この差である。


以前、私が在職していた会社では、世の中の人が欲しいと言っているものは作らない、という会社の理念があった。


世の中の人が欲しいと言っているものではない、まさにこれから欲しがるだろうという直感を働かした商品が売れる商品だと確信している。






自社の技術を活かして新商品を作りたいと考えている経営者様、ぜひ、ご相談下さい。

業績を伸ばすには、新商品開発か新規客を増やすしかない！

売上を伸ばすには、売れる商品を開発するか、新規の客を増やすしか方法はない。


このことは、どの業界でも共通している。


さらに利益を増やすためには、売れない商品を思い切って止めることが肝心だ。


中小、零細企業を支援していると、多くがこの点を曖昧にしている。


理由は、効果測定ができていないことに尽きると言い切れる。


これだけ時代の流れが速いのに、数年前、もしくは起業当時と同じ商品を同じ売り方で続けている。


これでは売上が下がって当たり前だ。


また、一昔前なら通用したリニューアルやバージョンアップは、もう通用しないことに気づいていない。


少々無理をしても、時代が求める新商品を開発しなければならない。


それができていない、できないのは、売れ筋商品の商品サイクルが見れていないことに起因している。


いつ頃から売上が減少し始めているのか分かっていないのだ。


分かっている場合でも、ただ単に漠然と把握している程度が、いかにも多い。


これでは、新商品を開発しようにも開発資金が出ないという悪循環だ。


売上がある程度ある時から、その準備をしておかなければならないのは当然のことだ。


新規のお客様を獲得するについても同じことが言える。


新商品発売、それ以前の起業当初には、あれほど行った営業を、全くしなくなってしまう。


営業でなくても、ホームページ更新や広告宣伝までしない。


これでは、お客様が減って当然だ。


方法が分からなければ、弊社にご相談下さい。


難しいことでも何でもありません。


ごく自然の当たり前のことをするだけです。


とくに個人飲食店の経営者様、外食産業が厳しい折り、従来のやり方を続けても結果は明らかですよ。



iPhoneからの投稿

業績を上げるには徹底した現状分析が必要！

私はコンサルタントではない。


根っからの営業員である。


どうしたら売れるのか、しか関心がない。


その答えを見つけるためには徹底した現状分析が不可欠だ。


コンサルタントも分析が必要という人も当然いるだろうが、業界が違うのに真の問題を顕在化できるか、やり方を知っているか、が大きく違う。


その内容を詳しく説明するには、紙面も時間も足らないが、一つだけ言うとすれば、採用するお客様の視点から様々な角度から分析すること、つまり導き出した課題を検証しなければ答えが出ないということである。


一度は採用した、もしくは検討したお客様が二度目採用、検討しない理由は何か。


新規に採用、もしくは検討して頂いているお客様の数はどう推移しているか、その理由は何かなどである。


これを徹底して現状分析して課題を顕在化しお客様に確認、検証しない限りは、業績を上げる手段、戦略が出せるはずがない。


業績が上がらないと悩んでいる事業経営者様、ぜひお問い合わせ下さい。



iPhoneからの投稿

2040年、全都道府県で人口減少に備えた社会の体制変更。

先日、2040年には日本の全都道府県で人口が減少するという予測発表があった。


2040年とは、たった27年後のことである。


今年成人を迎えた青年は、まだ47歳の働き盛りの年齢という近未来の話である。


では、今の日本に、それを考えた準備があるか。


答えは、ＮＯだ。


過去の成功に拘りすぎてはいないか。


その数日前、それに加え東南海地震の被害予測もニュースになった。


こちらは、1000年に1度の災害だと言うが、ある地域で30年以内に起こる地震の確率は、50％を越えるという。


そんな悲観的な予測ばかりが流れているが、その社会に向けた体制変更の動きが感じられない。


昨日も、パナソニック、富士通、エルピーダ、シャープのリストラが発表さていた。


今ままでは、企業が、社会が成長、拡大することを前提に運営されきた。


リストラは、その前提が崩れたことを意味する。


そして、今回の２つの予測は、それを踏まえ、社会、企業のありかたを変えていかなければならないと言っているのだ。


以下に、これまでの企業運営を振り返って、私見による課題を羅列する。


企業内で繰り返される転勤は、転勤者が社会に根付くことを妨げている。


そして、企業を離れた時、地域に居場所がない。


そんなことで、高齢化する地域のためになることができるだろうか。


現実、8回の転勤を経験し、今現在の居住地は人生で一番長くなったが、知り合いは少ない。


災害が起こった時、どんな貢献が出来るか途方にくれるだろう。


しかし、社会人になってから住んだなら、誰もがそうだろう。


人口減少は、すでに始まっている。


そして晩婚化は進み、さらなる少子化は止められない。


あるところで耳にしたが、40歳以上の未婚男性が、その後結婚する率は、2％にも満たないらしい。


企業は、成長するために海外に目を向けているが、それは大量生産、大量消費品でなければ成長できないという考え方が変わっていない。


現実、地球全体では人口は増加しているし、多くの新興国が発展しているように、地球全体では市場が拡大していると言える。


人口が減少し、高齢化が加速している国が、その拡大する市場に対応できるだろうか、はなはだ疑問である。


それなのに、社会だけでなく企業内で、男性優位の体制は、未だに変わっていない。


今の日本は、2040年、大災害に備えた社会に移行しなければならない時期に突入している。


一つは、早急に地域に根ざした社会を作らなければならない。


働く社会人の男女が平等に地域に貢献できる世の中を作らなければならない。


昔の日本を振り返れば、地域によって同じ名字の人が多かった。


地域全体が親戚の集まりだったのである。


移動手段が格段に進歩した結果、その親戚が全国に散らばるとともに、親類縁者との付き合いも薄くなった。


だから、その時代に戻せではない。


その地域で助け合って住んでいることを実感できる社会を作ることが必要だ。


二つ目は、真に男女平等の社会を作ることだ。


あいかわらず、企業の決算発表の席をテレビで見ると、男性ばかりだ。


要するに、女性の企業内の地位向上ができていない。


前述の過去の成功例、大量生産、大量消費品を作ることで企業発展するに拘るのは、そんな企業風土が変わらないことからも起こっている。


私の狭い中の経験で言わして頂ければ、今の時代、男性より女性のほうが能力が高い。


未だに、管理職に男性が多い企業は、今後の成長は望めないと確信している。


もちろん、経営者の男女を言っているのではない。


能力があれば、男性、女性は関係ないのは当たり前のことだ。


真の男女平等を妨げている大きな要因の中に、待機児童問題や夫婦同姓問題があるのも、一因であると言えるのではないか。


大きさは別にして、前述の予測が以前から出ているのに、いつまでも結論を出せない政治や日本社会にあきれているのが正直なところだ。


あまり、ここで政治的なことは述べたくなかったが、今回だけは許して頂きたい。


2040年、全都道府県の人口が減少し、65歳の高齢化が進む日本に、原子力発電所は必要か。


同様な理由で、大型量販店、大企業は必要か。


私の答えは、ＮＯである。

事業の継続には、売上アップか、経費節減が必要。

前回のブログでは、アベノミクスにより進む円安と株高、２％の物価目標から、物価が高騰することが予想される中、事業を継続するには、売上のアップか、経費節減か、を取り上げてみました。


前回は、その中でも、物価高騰や消費税のアップに対して、できる経費節減の範囲に限界があり、最優先に売上を伸ばさなければ、事業の継続は難しいということで、売上アップのための方法について、飲食業界を例に挙げ、述べてみました。


では、経費節減は不要か、というとそうではありません。


経費節減は、景気の良し悪しに関係なく、日常的に意識しなければ、事業継続は難しくなります。


では、経費節減の方法には、どんなものがあるか。


どうやって実施するのか、前回同様に個人飲食店を例に、私なりの意見を述べたいと思います。


まずは、できるだけ細かい売上分析が必要です。


中小、零細の事業者の多くを見ると、今月の売上、かかった経費は仕入れ、もしくは支払金額が確定してから判断しているようです。


それも、1ヶ月、2ヶ月後に集計したものを診ている、という具合です。


いわゆる「どんぶり勘定」です。


これでは、なかなか無駄な経費を節減することは難しいでしょう。


大事なことは、可能な限り、損益は短い期間で集計することです。


今日の売上、来店者数、注文メニュー数、時間帯別来店者数・オーダー数、仕入れ、在庫（営業前と後）ぐらいは、毎日、実施すべきです。


その時の天候や周囲でのイベントなどを記録しておくことも重要です。


要は、予測と結果の差を無くすこと、です。


飲食店の場合、無駄な経費は、廃棄ロスと人件費（暇を持て余している店員の時間）の比重が非常に高いことです。


それを詳細に把握するためには、日々のデーターの積み重ねと検証をしなければ、無駄な経費を削減できません。


あるお店では、電気代を削減するために、店の中の電灯を半分にするとか、冷暖房を切るとかを実施しているのを見かけますが、これは本末転倒な節減策と言わざるを得ません。


もし仮にお客様の立場になったら、暗い店内に入ろうと思いますか。


ましてや、寒い日や暑い日に、外と変わらない室温の店に入ろうと思いますか。


もちろん、省エネは、一般に理解されていますが、それでも程度問題があります。


ましてや、経費節減のために、汚れた看板やヒビ割れた窓ガラスなどを放置するのは言語道断です。


また、仕入れ単価を下げることも重要ですが、品質を落としてはもともこもありません。


よく飲食店経営者は、「うちはおいしい」と言われますが、飲食店なら当り前のことです。


味を落とさず、注文が多いメニューを充実させることは、常に意識しなければなりません。


新規客、再来店客を増やす（ために時間と投資する）ことを忘れては、売上アップにつながりません。


廃棄ロスを無くす、暇を持て余す時間を無くすことは、経費節減には欠かせません。


この両方を意識しなければ、事業の継続が出来ないのは当然のことです。


これは、全ての業界でも通用することだと確信しています。





事業の内容見直しについてのご相談は、お気軽にどうぞ。