・国際的な動き
この問題は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）のほか、G7やG20でも取り上げられてきています。
2018年6月のG７シャルルボワサミットでは、「海洋プラスチック憲章」が米国と日本を除く参加国によって承認され、日本が議長を務める2019年６月のG20でも、これらの問題が取り上げられることになっています。
こうした動きを受けて、各国ではプラスチック対策が進められています。
中でもEU では、2015年12月に「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」（製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小限化することにより、持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換を目指す政策パッケージ）が採用されていたところ、これに基づく「EU プラスチック戦略」を2018年1月に策定しました。
そして、同年12月にはシングルユース・プラスチックに関する規制案を公表しています（図表1）。
この他、フランス、イタリア、イギリス、台湾、コスタリカ、マレーシア、インド、ケニア、ニュージーランド、インドネシア、韓国などでも次々と使い捨てプラスチック等の規制の動きが進められています。
日本の動き
こうした世界と比較すれば、明らかに日本の取組みは遅れていると言わざるを得ません。
周知のとおり、日本では、「循環型社会形成推進基本法」「容器包装リサイクル法」等の下で、容器包装プラスチックの循環利用が進められてきています。
一般社団法人プラスチック循環利用促進協会の報告（2017年）によれば、廃プラスチックのリサイクル率は27.8％（マテルアルリサイクル23.4％、ケミカルリサイクル4.4％）にすぎず、エネルギー回収がその倍以上の58.0％を占め、残る約14％が未利用廃プラ（単純焼却・埋立）となっています。