○小野田政府参考人 お答えいたします。
障害者差別解消法では、同法で規定する障害者につきまして、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含みますが、その他の心身の機能の障害がある者であって、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義してございます。
化学物質過敏症の方につきましても、それを原因とする心身の機能の障害が生じており、かつ、当該障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあると認められる場合は、障害者差別解消法で定める障害者の対象になり得ると解してございます。
○高橋（千）分科員 確認をいたしました。
そこで、強く要望されているのが、災害時の避難なんですね。
例えば、熊本地震で被災したＣＳ患者さんは、家はどうにか残ったものの、避難する場所もなく、町じゅうが工事で空気が悪く、修理もできない、お手上げと訴えています。
避難所に入れないのが共通の悩みなんです。
そこで、もう一度内閣府に伺いますが、二〇一四年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿を活用することになりました。
ここにも、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」とある。その他の部分は市町村に任せられていると承知をしています。
ということは、化学物質過敏症も参照例示するなどして、避難支援をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人 お答えいたします。
平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけとなってまいりました。
この避難行動要支援者につきましては、この法律におきまして、高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、「災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」とされており、具体的には、名簿を作成する市町村において判断することになっております。
その判断に当たりましては、情報の取得能力、避難の判断能力、身体能力に着目することが想定されておりますけれども、内閣府におきましては取り組み指針を作成しておりまして、その中で、真に支援が必要な方が対象から漏れないようにするため、きめ細かく要件を設けるように求めており、要件から漏れた者がみずから避難行動要支援者名簿への掲載を求めることができる仕組みについても例示をいたしております。
いわゆる化学物質過敏症の方かどうかに限らず、災害時に真に避難支援を必要とする方が避難支援を受けられることが大事でございますので、そのために指針の周知などを通じまして、取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）分科員 消防庁の昨年十二月に発表した調査によりますと、名簿を作成した千四百六十市町村のうち、その他で採用しているのが六一・八％、みずから掲載を希望した方が六〇・五％ということで、今答弁にあった、みずから手を挙げているという方も採用されているということで、大いにこういう事例があることを奨励していただきたいなと思います。
それで、昨年四月に改定した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、要配慮者に対する支援体制としてのスペースあるいは個室の確保ですとか、在宅避難の方に対する安否確認なども明記をしております。
こうした中にも、やはり避難所に行けない、そういう過敏症の方がいるということも考慮すべきだと思うんですね。
ここで提案なんですが、例えば、熊本地震で注目されたトレーラーハウスを活用してクリーンルームをつくるなど、研究すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○緒方政府参考人 お答えいたします。
避難生活におきまして、特別な配慮を必要とする高齢者、障害者等の方々にとってできる限り負担が少ない環境を整えるために、福祉避難所の確保を図ることが重要と考えております。
要配慮者に対しましては、あらかじめ指定されました福祉避難所のほか、旅館やホテルを福祉避難所として活用することを可能といたしておりまして、熊本地震では、旅館やホテルのほか、益城町におきまして、トレーラーハウスを福祉避難所として活用された、そういったふうな事例もございます。
化学物質過敏症と診断されている方を含めまして、健康上の理由から一般の避難所での生活に支障がある場合につきましては、被災自治体が適当と判断する方法によりまして福祉避難所を確保し、滞在していただくことが適切と考えております。
○高橋（千）分科員 ですから、私がこれという確定的な言い方はもちろんできない、それぞれ自治体が工夫をする必要があると思うし、福祉避難所が、例えば、そのパターンの一つとしてクリーンルーム、空気清浄機ですとか特別な装置を備えたものを別個、トレーラーハウスとして用意するですとか、そういういろいろな応用はあり得ますねということを聞いているんです。
一言だけ、イエスかノーかで。
○緒方政府参考人 被災地、いろいろと制約が多い中ではございますけれども、要配慮者の方々にできる限り負担の少ない環境を早期に提供させていただくことが大切というふうに考えております。
その観点で、時々の状況に応じまして、被災自治体と連携いたしまして適切に対応していきたいと考えております。