シャボン玉石けんは全国紙に「日本に新しい公害が生まれています。その名は『香害』」という全面広告を出した。そこでは「エチケットのつもりでつけていたあなたの服の香りが、だれかの健康を奪っているかもしれない。そこまでして、香り付き柔軟剤や香り付洗剤を使う必要はあるのか。過剰な香料や添加物を使う必要があるのか。シャボン玉石けんは、あなたに問いたい」と問題提起している。
NPO法人日本消費者連盟(日消連)は昨年7?8月に2日間、「香害110番」を開設した。
「他人の柔軟剤の香りで息ができなくなり、吐き気もある」「脱力感や筋肉のこわばりが起こる」など計213件の訴えが寄せられ、被害の深刻さが浮き彫りにされた。
さらに日消連など7団体は関係省庁と業界に「香害を引き起こす製品の製造・販売をやめる」「香りつき製品の公共施設での使用自粛を啓発する」「保育園・幼稚園、学校での使用自粛を促し、被害を受けた子どもに学習する場を確保する」などを要望。
5月22日には国会内で「香害110番から見えてきたもの」と題する集会を開いた。
また、日消連は6月16日の総会で、「香害をもたらす製品の規制と使用自粛の啓発を求める特別決議」を採択した。
そこでは国に対し、次のように要望している。
これまで消費者庁に相談窓口の設置を、厚生労働省に原因物質の究明と規制を、文部科学省に学校など公共施設での自粛啓発を、経済産業省に洗剤業界への指導をと要望を出してきました。
いずれも「症状の原因となる物質を特定できない」ということを理由に、対策に後ろ向きの姿勢を変えていません。
原因物質の特定は行政の責任で追求すべきだが、仮に特定できなくても、被害者が100万人とも言われる問題を放置する姿勢は許されません。
予防原則に立って、原因であることが疑われる商品は製造・販売を中止することを求めます。
これに対し、国や業界の対応は鈍く、「品質表示自主基準」の改定で利用者のマナー向上を促す表示をする程度の対策しか検討していないという。
■国、自治体に求められる香害対策
香害に対する認知度はまだまだ低いが、少しずつ被害者の声が上がるようになり、市民団体や企業を含め、確実に社会の関心は高まってきている。
自治体でも、カナダのハリファックスでは2000年に香水禁止条例が制定され、公共の建物における香水の使用が禁止された。
また、日本でも大阪狭山市、阪南市、広島県海田町、岐阜市で香料自粛を呼びかける取り組みをしている。
国はいつまでも傍観していることは許されない。
国民の健康のために先頭に立って香害対策を進めるべきだろう。