２ 争点１（原告の症状と業務との間の因果関係の有無）について
（1）前提事実（3），認定事実（4）ア及びイのとおり，原告は,･平成５年９月から平成１３年６月まで，ガスクロ検査業務を１日に十数回から数十回行い，アニオン界面活性剤含量測定業務を定期測定として週１，２回行い，併せて，臨時測定として一日にＩＯ個以上測定したり，毎日数個の検体を数週間から２か月程測定したりするなど，本件検査分析業務として多数回の検査を行っており，本件検査分析業務においては，クロロホルムやノルマルヘキサン等の有機溶剤を大量に使用していたと認められる。
そして，認定事実（4）ウのとおり，本件再現実験の結果（甲４０）から，メチルエステル化作業中のノルマルヘキサシの管理濃度は，総合評価で第３管理区分（作業者の健康に障害を起こすようなおそれがあり，保護具の着用や有害物質を吸引しないような局所排気装置の設置などを検討し，作業場内が第１管理区分になるよう対策が必要とされる。）に該当するものであったこと，アニオン界面活性剤含量測定業務の作業中のクロロホルムの･管理濃度はＡ測定Ｂ測定いずれにおいても日本産業衛生学会が定めた許容濃度（３ｐｐｍ。平成２１年７月１日以降，従来の１ ０ ｐ ｐｍから引き下げられた。）を１０倍以上上回り，総合評価で第３管理区分に該当しており，個人曝露濃度も許容濃度を超える５ ４．４ｐｐｍであったことが認められる。
これらの事実によれば，原告は，本件検査分析業務に従事する過程で，長期間にわたって，相当多量のクロロホルムやノルマルヘキサン等の有機溶剤に曝露されていたことが認められる。
また，認定事実(5)及び(6)のとおり，原告は本件検査分析業務を行っていた平成５年９月から平成１３年６月の間，頭痛，微熱，嘔吐，咳などの症状があったこと，同月１５日には被告の産業医に体調不良を申し出て，職場の異動を希望していること，その後も体調不良を訴えて就労場所が複数回変更されたことが認められるところ，前記原告の症状のうち本件検査分析業務を行っていた際の症状は，認定事実(2)記載の有機溶剤中毒の症状に合致し，本件検査分析業務を外れた後については，認定事実(1)ウ及びオ(ｲ)記載の化学物質過敏症の症状に合致している。
さらに，前提事実(6)のとおり，原告は，複数の医師から，有機溶剤中毒及ぴ化学物質過敏症に罹患したと診断されているところ，これらの診断は，赤外線瞳孔検査機による自律神経機能検査，眼球追従運動検査(宮田幹夫医師による診断。甲４６)，
眼球電位図による眼球運動評価，電子瞳孔計による瞳孔対光反応評価(坂部貢医師による診断。甲５２)等，厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギ一研究班が提示した診断基準(認定事実(1)オ(ｲ))の検査所見に対応する検査方法を用いていることから，化学物質過敏症の病態等がいまだ完全に解明されていないことを考慮しても，信頼するに足りるものである。
これらの本件検査分析業務の内容，原告の症状発症の経過，医師による診断内容を総合すると，原告は，本件工場内の研究本棟において，本件検査分析業務に従事する過程で，大量の化学物質の曝露を受けたことにより，有機溶剤中毒に罹患し，その後，化学物質過敏症を発症したと認めるのが相当である。
(2)被告は，原告の行っていた本件検査分析業務は，簡単な一連のルールを遵守していれば，有害化学物質の吸入や皮膚への付着のおそれが商いものではなぐ，本件再現実験報告書(甲４０)については，実際の原告の作業環境に問題はなかったにもかかわらず，原告の主張する問題のある作業環境を前提としており，信用性がないと主張する。
そこで，検討すると，確かに，本件再現実験は，実験室の窓及びドアを閉め,全体換気装置やドラフトなどを動かさない状態で行われている（甲４０）。
しかし，認定事実（4）ア及びイのとおり，原告は，メチルエステル化作業及びアニオン界面活性剤音量測定業務の際に，ドラフトを使用していないと認められ，また，１ ０ ７号室及び１１０号室の屋外に通じる窓は基本的に開けられていなかったことが認められる（証人㎜）ことからすれば，これらの点については，原告の実際の作業環境と，再現実験の環境は異ならない。
また，換気扇については，仮に１ ０ ７号室及び１１０号室の換気扇が作動していたとしても，それら換気扇の能力が商いものではないこと（甲５の３，７の５，証人㎜，弁論の全趣旨）からすれば，本件再現実験報告書の結論を左右するものではないというべきである（なお，被告は，これら換気扇の換気能力が一時間当たり１２６０・であったと主張し，これに沿う㎜の供述を提出干るがに８５），客観証拠がないことに照らして，上記㎜の供述は採用できない。）。
そうすると，本件再現実験の際の作業状況と，原告が実際に行っていた作業環境は，おおむね同じであったといえるから，本件再実験報告書の報告結果は信頼することができ，この点に関する被告の主張は採用できない。
（3）また，被告は，原告が平成６年から平成１２年の定期健康診断の際に被告の産業医に対して有機溶剤中毒や化学物質過敏症であると申告したことはなかったことや，原告が本件検査分析業務から外れて５年以上が経過した平成１８年５月２６日付けの診断書において，化学物質過敏症との確定的な診断結果がないこと，平成２２年７月２２日付けの診断書においても，化学物質曝露は避けるべきとの意見がないこと，その他原告の言動に不自然な点が多々あったことを理由に，そもそも原告は化学物質過敏症に罹患していないと主張する。
しかしながら，証拠（乙６０）によれば，原告が本件検査分析業務に従事していた際に，頻繁に頭痛，微熱，咳，嘔吐等の症状を理由に診療所を受診していたごとが認められるから，定期健康診断の際に申告していないことをもって，本件検査分析業務に従事していた際に原告が体調不良でなかったと認めることはできない。
また，診断書の記載については，上記平成１８年５月２ ６ 日付けの診断書においても化学物質過敏症の疑いが強い旨の診断が,されていることに加え,認定事実（1）のとおり，化学物質過敏症は,いまだ原因，病態,治療法等が完全に解明されておらず,不明な部分が多いのであるから，同診断を行った㎜医師が，確定的に化学物質過敏症との診断を下さなかったことをもって，原告が化学物質過敏症を発症していないと認めることはできない。
上記平成２２年７月２２日付けの診断書については，化学物質過敏症との確定的な診断をしているのであるから，偶々化学物質の曝露は避けるべきとの記載がされていないことをもって，化学物質過敏症に罹患していないと認めることはできない。
なお，被告は，原告が本件検査分析業務に従事していたのは平成１２年までであり，同年から事務棟での勤務を開始したと主張し，㎜課長もこれに沿う供述をしている（乙８３）。
しかしながら，原告の平成１２年度下期（１０月～３月）の実績評価シートには本件検査分析業務に関する記載が多数ある一方で，事務棟における作業に関する記載はないこと（甲２８の１），平成１３年度上期（４月～９月）の実績評価シートには，４月から６月については液クロ検査や排水検査等の検査分析業務を行っていた旨，その後体調不良のために同年７月から家庭品グループに異動した旨の記載があること（甲２８の２）及び認定事実（6）のとおり原告は平成１３年６月１５日に被告の診療所を受診して症状や職場変更の希望を述べていることに照らせば，前記Ｉ課長の供述は採用できず，原告は，平成１３年６月まで本件検査分析業務に従事していたと認められる。
（4）以上のとおりであるから，被告の主張を検討してみても，前記認定を左右するに足りないから，上記のとおり，原告の症状と業務との間の因果関係が認められる。