・2016 年
12.26
・環境省と経済産業省の合同審議会、鉛を含む電子機器ごみがスクラップに混入して発展途上国に輸出されるのを防ぐため、法改正で水際規制や国内対策を強化するとの報告書をまとめる。両省は来年の通常国会に「特定有害廃棄物の輸出入規制法（バーゼル法）」の改正案を提出し、環境省は廃棄物処理法も改正する
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三重県紀北町上里、河内、細野のの住民、住民の署名を添えて汚染土壌処理施設の建設反対決議書を、町と県に提出
12.22
・神奈川館相模原市が在日米陸軍基地・相模総合補給廠の日米共同使用区域に整備するスポーツ・レクリエーションゾーンの一部供用開始が2017年度から20年度にずれ込む見通しとなると報道される。市の20日の発表によると土壌から基準の6.6倍の鉛が検出されたため
12.21
・兵庫県西宮市、一般廃棄物を処理する西宮市西部総合処理センターのばいじん処理物から、受け入れ基準値を超える鉛またはその他化合物(0.53 mg/l)が検出されたとして、大阪湾フェニックスセンターから搬入停止措置を受けたと発表
12.20
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神奈川県相模原市、在日米陸軍相模総合補給廠の共同使用区域から基準値（1キロ当たり150ミリグラム）の6倍の鉛およびその化合物が検出されたと発表。
12.19
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埼玉県のさいたま市、同市大宮区吉敷町1丁目の大宮区役所新庁舎整備事業用地を土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定したと発表。同地から8月、土壌1リットル当たり0.18ミリグラムのヒ素を検出していた（基準値は0.01ミリグラム以下）
12.16
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神奈川県茅ケ崎市、同市茅ケ崎3丁目の市資材置き場の土壌から、土壌汚染対策法の基準値（1リットル当たり0.01ミリグラム以下）の約３倍に当たる鉛などが検出されたと発表
12.14
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岐阜県、岐阜市学園町の「県障がい者総合就労支援センター（仮称）」の整備予定地で、土壌から環境基準の27倍、土壌1リットル当たり0.27ミリグラムの鉛が検出されたと発表
12.10
・豊洲市場の盛り土問題で再設置された「専門家会議」の第3回会議、築地市場で開かれる。地下空洞内空気に水銀が検出された件について、都が空洞内の換気をして測定した結果、濃度が下がったことが報告される。平田座長は、水銀は地下空洞内の水から気化していると断定。「排水して床面を出し、現実に近い形の濃度を測りたい」と述べた。水が空洞内にたまっているのだから、座長発言は疑問
12.04
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水俣病被害者の支援に取り組む「水俣病闘争支援県連絡会議」（熊本市）のメンバーら、熊本市中心部で、国などに水銀被害の実態調査を要求する署名を呼びかけたことが報道される。
12.01
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兵庫県兵庫県尼崎市、家庭で使わなくなった水銀体温計や水銀温度計などを市内の薬局で回収し始める
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香川県高松市が12月から、家庭で使わなくなった体温計などの水銀製品を市内の薬局で回収する
11.28
・ 仲井邦彦東北大教授ら、水俣病のような神経障害を引き起こすよりはるかに低い濃度でも、妊婦のメチル水銀摂取が胎児の発達に悪影響があることがの研究で明らかにしたと、報道される。現在の基準でも約2割の妊婦が基準を超えるメチル水銀を摂取しているという
11.25
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福岡県北九州市、家庭で不用になった水銀体温計や水銀血圧計、水銀温度計を無料で回収する取り組みを始めたことが報道される
11.14
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東京都都市公園課、世田谷区にある立蘆花恒春園の土壌から基準値を超える鉛とその化合物が検出されていたが、調査した32カ所中20カ所から、最大で基準値の16.7倍の1キロ当たり2500ミリグラムが検出されたと発表
11.22
・国と中日本高速道路、中部横断自動車道の六郷IC―新清水JCT間の全面開通が2019年度にずれ込む問題で、連絡調整会議を開き、県や沿線自治体の関係者に工事の進行状況などを説明。この中で、増穂IC―新清水JCT間で計画する全30のトンネルのうち、8割で掘削土に重金属が含まれていることを明らかにした
11.16
・東京都町田市、来月から来年1月まで、市内の薬局や公共施設に専用の回収ボックスを設けて、家庭で不用になった水銀を使った体温計などの回収を実施することがが報道される
11.15
・長野県長野市の長野高専、環境都市工学科で7月に水銀漏出事故があり、一部の水銀が回収漏れだったのに気づかず、9月下旬まで実験室の床の溝に残ったままにしていたと発表
11.12
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イタイイタイ病対策協議会（イ対協）の結成50周年を記念する顕彰碑の除幕式が１２日、活動拠点である清流会館で開かれる
・ 豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議」で、水産仲卸売場棟と水産卸売場棟を結ぶ連絡通路付近の観測用空間の大気から環境基準の約4倍のベンゼンと、指針値を少し上回る水銀が検出されたことが報告される
・三重県鈴鹿市、体温計など家庭で不要になった水銀含有廃棄物の回収事業を12月から来年1月末までの期間限定で、市内の薬局75店の店頭に回収ボックを置いて集めることが報道される。環境省のモデル事業
11.10
・新潟水俣病阿賀野患者会など、水俣病被害者救済特別措置法の救済措置を受けられなかった被害者の異議申し立てが先月19日に棄却されたことについて、県の対応を批判。阿賀野川流域での居住履歴や有機水銀汚染魚介類摂取記録の有無が基準だったと指摘し、「直接的な証拠が残っていないのは、行政が住民健康調査を怠ってきた結果だ。そのつけを被害者に転嫁している」と批判
・山梨県甲府市、甲府市地方卸売市場南側に隣接する市有地から基準値を超える鉛とフッ素が検出された問題で、周辺の地下水の水質を検査したところ基準値未満だったと発表。市委託の調査機関、鉛やフッ素が検出された原因が「自然由来の可能性が高いが、原因究明は困難」としている。10月17日を参照
11.08
・愛知県知多南部広域環境組合、同町１号地の知多南部広域環境センター建設予定地の土壌や地下水から、環境基準を超えるフッ素及びその化合物、鉛及びその化合物、ダイオキシン類を検出したと発表。旧事業所由来のものと推測される
11.01
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鹿児島県鹿児島市、市内365カ所の薬局・薬店と市の公共施設で、家庭で使わなくなった水銀式の体温計と温度計、血圧計を回収しはじめる
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福岡県福岡市、九州大箱崎キャンパス周辺の3カ所の井戸水から、環境基本法基準値を超える1リットルあたり0.018ミリグラムのヒ素を検出したと発表
・長崎県長崎振興局、九州新幹線長崎ルートの開業に向け、長崎市のＪＲ長崎駅周辺で進めている立体交差事業用地から、土壌汚染対策法の基準値の16倍の鉛が検出されたと発表
・環境省、水銀による環境汚染や健康被害を防ぐ「水俣条約」の発効に向け、北九州市内の家庭で不用になった水銀体温計や水銀血圧計、水銀温度計の３製品を薬局や区役所・出張所で無料で回収するモデル事業を始める
・
静岡県静岡市、同市駿河区大谷にある静岡大学農学部敷地から、土壌汚染対策法基準値の1.2倍のヒ素が検出されたと発表
10.31
・
岐阜県医師会、県内医療機関で使用・保管されている水銀使用製品の回収を始める。体温計や血圧計など水銀を使った製品を集中処理することで、各病院・医療施設の手間やコストを抑制し、不適正処理のリスクを低減するのが狙い
10.28
・京都工芸繊維大。同校の男性教授が1991~2014年に水銀を研究室の流し台から捨てていた問題で、教授を相手取り、排水管の撤去費用など約1550万円の損害賠償を求めて地裁に提訴していたことが報道される
10.27
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東京都都世田谷区粕谷１にある立蘆花恒春園で、基準値の16.7倍の鉛とその化合物が検出されたとして、都公園課は公園の一部を閉鎖
10.21
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東京都世田谷区の保坂展人区長、同区糟谷の都立公園、蘆花恒春園内に建設中の認可保育施設について、敷地内で環境基準を3倍上回る鉛などの有害物質が検出されたため、開園予定が延期されるとの見通しを示す
10.19
・新潟県、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の救済措置を受けられず、異議を申し立てていた新潟水俣病被害者4人について、同日付で異議を認め、救済対象とすると発表。別の7人は棄却
10.17
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山梨県甲府市、同市国母６にある市地方卸売市場の南側に隣接する市有地から、基準値を超える1リットルあたり0.037ミリグラムの鉛と同0.86ミリグラムのフッ素が検出されたと発表
10.15
・東京都の豊洲市場の建物下にある地下空洞で、都が大気中の有害物質を測定したところ、国の指針値（年平均値1立方メートル当たり0.04マイクログラム以下）の最大7倍の水銀が検出されたことが、外部有識者の専門家会議で公表される
10.07
・奈良県葛城市と広陵町、大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）に搬出したごみ処理で出るばいじんから、基準を超えるヒ素とダイオキシンが検出されたと発表。両市町は受け入れ停止措置を受けている
10.05
・長野県飯田市中村の南信地域開発事業協同組合の敷地内で、今年６月産業廃棄物の処理で発生した廃油が流出する事故があったことが報道される。敷地内土壌から、基準の35倍の鉛と3.6倍のヒ素が確認された。組合は10月3日夜、中村地区で住民説明会を開き、無許可で産廃処理業をしていたことも明らかにした
10.04
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新潟県上越市、市の三和区宮崎新田の市有地に産業廃棄物が積み置かれている問題で、廃棄物の処理方法を検討するための調査を始める
・小池知事、東京都議会で豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなく、地下空間だった問題について、環境影響評価書の変更届を都環境局に提出し、2020年東京五輪・パラリンピックの施設は１か月をめどに、結論を出す考えを示す
10.03
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島根県邑南町久喜で栽培されたコメから、食品衛生法の基準値（0.4 ppm)の3倍超のカドミウムが検出され、町は農家に出荷自粛を求めたと、町議会全員協議会で明らかにする。対象のコメ1万1570キロは町や農協が買い取って処分する