3:千歳市公共建築物の化学物質空気汚染の予防に関する建築方針 | 化学物質過敏症 runのブログ

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第7 (建材・施工材の選定・施工) 可能な限り、化学物質の放散が少ない建材・施工材を選択し、健康被害の低減に努める こと。 

1) 合板等の選定 下地材や仕上げ材などに使用する合板、ボード類、接着剤等は、化学物質の放散量 建基告示・規制対がきわめて少ない等級3(JIS,JASの表示記号F☆☆☆☆ )を選択する。象外 、 ( , ) 、又 等級2 JIS JASの表示記号F☆☆☆ ( , ) 旧E F 建基告示・第3種 0 C0 及び等級1(JIS,JASの表示記号F☆☆ )を (旧E ,F )建基告示・第2種 1 C1 使用する場合は使用面積を制限する必要がある。
2) 二次製品の選定
複数の基材を複合した、いわゆる二次加工製品等を使用する場合も前項と同様の配 慮が必要である。 又、各事業者団体等が定めている表示制度に従って放散等級を表示した表示マーク が付されていることを確認し、放散量の少ない製品であるかを確認する。
3) ビニルシート等の施工 ビニル床タイルやビニル床シートの施工に使用する接着剤は、シックハウス発生の 原因となる有機溶剤をさけ、発生の少ない無溶剤型(ウレタン樹脂系、変成シリコー ン樹脂系等)を使用することとし、使用方法や注意点を十分理解して使用用途に応じ た適正な種類の選択が必要である。 尚、溶剤型接着剤の使用は、耐水性が必要な場合に限るなど極力使用を避けること が望ましい。
4) 壁紙の選定 壁紙の選定に当たっては、壁装材料協会の自主ガイドラインであるISM規格(モ ノ塩化ビニル0.1ppm以下、ホルムアルデヒド0.01ppm以下、重金属8種 類の否含有、安定剤(鉛・カドミウムの否含有 、発泡剤(クロロフルオロカーボン
) 類の否含有 、溶剤(製造過程において希釈・洗浄に塩素系芳香族系不使用 、可塑 )) 剤(沸点 ℃ 以上の可塑剤使用 )等に準拠した壁紙の使用に努める。 400 /760mmHg )
※ SV(日本ビニル工業会ビニル建装会 、RAL(ドイツ商品安全・品質表示協
) 。会)の規格であってもISM規格に適合する壁紙は同等と扱う

 

5) 接着剤の選定 接着剤の選定に当たっては、ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン、パラジクロ ロベンゼン、エチルベンゼン、スチレンなどの取組物質やアセトアルデヒドなどの含 有量が少ない水性エマルジョン形などを選択することが必要である。 

尚、溶剤型接着剤の使用は耐水性が必要な場合に限るなど極力使用を避けることが 望ましく、用途、耐荷重性、作業性、耐久性、防かび性を勘案して放散量の少ない最 適なものを選定する。
6) 接着剤・断熱材の施工 接着剤や断熱材の施工には、施工時はもちろん、施工後においても充分換気を行う ことが必要である。

施工から入居まで3週間程度を目安として汚染物質の放散を促す 期間確保に努めること。
7) 塗料の選定と施工 塗料の選定に当たっては、溶液系塗料に比べ、トルエン・キシレン、エチルベンゼ ンなどの取組物質やアセトアルデヒドなどの含有量が少ない水性エマルジョン系塗料 の選択が望まれるが 施工条件や材質によって塗料の選定をしなければならないからメーカーから製品安全データシート、成分表・危険物データを入手し、成分の確認を する必要がある。

又、施工時、施工後の乾燥と換気を充分行うことで溶剤成分の希釈 を行う。
8) 木材保存処理の選定と施工 工場であらかじめ保存処理を行った製品を可能な限り使用すること。尚、建築現場 で木材保存剤を施工する場合は、飛散による人への影響や子供などの現場侵入防止に 注意する必要がある。
9) 防蟻材の選定と施工 クロルピリホスが使用されている資材の使用は建築基準法で禁止されていることか ら、非有機リン系薬剤の使用を原則とする。
10) 畳の選定 畳は、JIS規格の表示シールで防虫加工紙、誘電加熱処理、真空殺菌処理、防虫 加工畳糸のいずれによっているかを確認し、汚染物質の放散量が少ないものを選定す る。尚、防虫処理を施さない畳を使用する場合は、虫干しの必要性について入居者に 説明する必要がある。
11) 家具類の製作に際しての配慮 家具の製作に際して合板やパーティクルボードなどを利用する場合、ホルムアルデ ヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン及び アセトアルデヒドの放散量が少ないものを選定すること。

又、接着剤や塗料を使用す る場合にも同様な注意が必要である。
12) ベークアウトの実施 工期的に可能な限り、引き渡し前に室内温度を高め物質の放散を促進させた後、換 気を行うことを繰り返し、化学物質濃度の低減を図る (3週間程度 )
13) 化学物質対策型建材 化学物質濃度の低減が可能であるとする建材の流通が増加しているが、試験方法が 統一されていないことによって効果の持続性などに不明の点が多い現状にある。 採用にあたっては、メーカーのデーターや試験条件等をよく検討する必要がある。 

現状では珪藻土、ゼオライト、ホタテ貝粉末、シラスなどの多孔質塗壁材等の製品 が開発されている。