・8.3 デンマークの状況
MCSはデンマークでは正式名がない。
産業医はそれを匂い過敏症又は溶剤不耐症と呼ぶ。その症状は公式には疾病と認知されていない。
8.3.1 当局
化学物質と環境に関連する現状の法律と施策は、必ずしもMCS患者の化学物質に対する過敏性に目を向けていない。
デンマーク環境保護局（EPA）の化学物質規制に関する現状の施策は、がん、アレルギー、生殖障害、など特に深刻な健康影響を持つ問題のある化学物質に人々が曝露することを防ぐために、これらの物質を規制することを目的として、これらの物質を探し出すことに主眼を置いている。
大気、土壌、及び飲料水に含まれる有害な化学物質から人々を保護する環境規制は、これらの媒体の汚染が結果として匂いや味をもたらさないようにしなければならないので、ある程度、MCS患者を保護することになる。
何人かのMCS患者が木材の表面に使用される化学物質、レントリンに関連する症状を訴えてデンマークEPAにやってきた。
これにより、デンマーク環境大臣はこの物質の屋内での使用を禁止した。
それは、屋外使用専用と表示されなければならない。
その後、2000年2月1日、デンマークEPAは、壁材、天井材、及び床材の表面処理剤としての高濃度の揮発性有機溶剤を屋内個人用途で使用することを制限又は禁止する政令を出した。
高濃度の有機溶剤を含む製品は、 ”屋内で天井、壁、床に使用してはならない” と表示されなくてはならない。
1999年、デンマークEPAは、デンマーク国立消費者機関及びデンマーク政府家庭経済委員会と協力して木材保守と環境に関するリーフレットを作成したが、これには塗料の選定とともに屋内環境に関する良いアドバイスも含まれている。
2001年、デンマークEPAはぜん息及びアレルギー協会とともに屋内使用の木材選定に関するリーフレット ”木材は呼吸する－そしてあなたも” を発行した（デンマーク語のみ）。
このリーフレットは屋内環境への化学物質放出が最小となる木材選定のアドバイスを提供している。
1999年発行の衣服に関するリーフレットは、新しい衣服は使用する前に洗濯することを薦めている。
2001年に実施された ”安全は自分自身で ”と呼ばれる情報キャンペーンは、新しい規則と塗装後は完全に空気に曝すことの重要性の周知徹底を目的としていた。
”消費者製品中の化学物質の体系的調査” プログラムは、その主題、すなわち洗浄剤中やその他の消費者製品中の匂いに関してもっと多くの知識を得るためのプロジェクトを含む。
2001年、デンマークEPAは、繊維製品中の香料や洗浄剤中の染料など不必要な化学物質の使用に関する討論を開始した。
その目的は現代社会における化学物質の過度な使用－製品に対してなんら技術的な便益をもたらさない化学物質が用いられていることがある－に関する公衆の討議を始めることである。
デンマークEPAは、健康に有害な影響から保護することに関連する領域での取組みを強化するよう努力している。
本報告書は、あるグループの人々の過敏性に関するもっと多くの知見を得るための、そして人々が不必要な化学物質影響に曝露する領域に焦点をあてるための第一歩である。
デンマーク職場環境当局はMCS又は匂い過敏症について知っているが、その症候群を扱ったことはない。
問合せは国立労働衛生研究所（AMI)に向けられるが、そこでは屋内空気汚染の健康影響に関し多くの経験を有している。
過去20年間、いくつかのデンマークの研究所は屋内環境研究の最前線にいた。
この研究の最も効果的な成果は、建築材に関連規則とガイドラインを表示したことで、これはいくつかの省庁間の共同プロジェクトとして達成された。
最初のステップとして、屋内化学物質と生物的空気汚染（特に高濃度）の削減に焦点が絞られた。
国家企業住宅局は建物の工事資材に、従ってまた屋内空気質に対する法的責任を持っている。デンマーク建設調査研究所は屋内環境に関し上記の機関（EPA及びAMI）と共同で作業を行っている。
保健当局（国家保健委員会と地域公衆衛生担当官）は、MCSに関する問題を扱ったことがない。
研究戦略の提案の中で、デンマーク医学研究協議会は、MCSに関する必要性があると考えられる領域、すなわち、呼吸系と肺、皮膚、及び消化器系の疾病のための屋内環境の調査を優先するとした。
国家保健委員会はまた、現在は公衆保健省の範囲外にある予防、診断、及び治療に関連する代替治療の研究のために部署をまたがる作業グループを設立した。
この作業グループはデンマークにおけるMCSの発症に関する研究を支援することができるに違いない。