4) 害虫の侵入
地盤・基礎まわりの湿潤化と、建具接合部等の変形などにより、外周及び床周りの
隙間から害虫獣の侵入が懸念される。
5) 排水処理
特に近年の基礎断熱・剛床構造や床下暖房を有して躯体密閉性の高い住宅において、
- 床下空間の観察・評価が難しい事態が想定され、排水・清掃・消毒・乾燥が的確に 行われない事態が懸念される
- 内装材・電気設備・配管等の解体・点検・清掃・補修・交換等に際して断熱気密性
が損なわれ、(別貼り防湿シートなどが)復元できない可能性が大きい。 - 2) 結露
- (既出)繊維系・吹込み系断熱材などの変形脱落に伴う断熱性能の低下により、冬 季の室内側表面温度の低下が生じ、表面結露発生の危険性が増大する。
- (既出)内装材・電気設備・配管等の解体・点検・清掃・補修・交換等に際して、 防湿気密性が損なわれ、復元できない可能性が大きい。
- リフォームに際して、暖房設備が変更・省略され、開放型器具などが導入される場 合もある。
- 含水あるいは乾燥不十分な構造材・下地材などをそのまま用いた場合、 壁内・床下での内部結露発生を助長するおそれがある。
- 通気層・通気口等の清掃が難しい場合、本来の通気・排湿が妨げられ、結露を助長 するおそれがある。
- 3) 室内空気環境とダンプネス発生
- 浸水・含水した内装材・構造材・家具等の使用継続によって、真菌類の繁殖が促れ、室内気中の微生物環境が悪化する懸念がある。
- 浸水時に流入・付着した未知の化学物質が内装材・構造材・家具等に残留していた場合、居住時に再放出され、健康影響を及ぼす恐れがある。
- (既出)リフォームに際して、暖房設備が変更・省略され、開放型器具などが導入されることによる排気ガス汚染の危険性がある。
4) 害虫の侵入
地盤・基礎まわりの湿潤化と、建具接合部等の変形などにより、外周及び床周りの
隙間から害虫獣の侵入が懸念される。
5) 排水処理
特に近年の基礎断熱・剛床構造や床下暖房を有して躯体密閉性の高い住宅において、
床下空間の観察・評価が難しい事態が想定され、排水・清掃・消毒・乾燥が的確に 行われない事態が懸念される。
3対処方法とその課題
1) 速やかな排水と浸水状況の記録 被災後に生じる被害の多くは、含水の程度や付着物の多寡と強い関係があります。
被害
発生時には、人命と財産の保護が優先されますが、後の対処を効果的に行うには、生じて
しまった被害(浸水・冠水の部位や継続時間、水質など)の状況把握・記録と、可能な限
り速やかに排水を行うことが望まれます。(保険請求、保障算定とも関連)
2) 被害状況の観察評価・対策検討 吸水・腐朽や生物被害を低減するためにも、人命・財産に関する切迫した危険がなくな り次第、建築専門職による構造開削など早期の介入と診断が必要です。
- 床下の浸水・汚染状況:水質や臭気に応じて保健所・衛生研などの介入も考慮
断熱・電気絶縁等の被害(床下点検) 生物汚染(物質種・毒性・悪臭)
化学汚染
含水・吸水状況 - 壁体の浸水・汚染状況:漏電は感電・失火のおそれがあり緊急性が高い 断熱・電気絶縁等の被害(壁内点検)
生物汚染(物質種・毒性・悪臭)
化学汚染
含水・吸水状況 - 設備機器・家財被災状況
・ 電気絶縁・設備機器等の被害(機材点検) 3)(観察評価に基づく)廃棄・清掃・消毒:必要に応じて清掃担当部局・保健所の介入
- 継続使用・回復可能性の判定:廃棄、清掃、改修
判断基準は個別に定められますが、内装の汚損、構造体の含水、断熱材の吸水
変形、化学物質臭等の回復・継続利用は一般に困難・扇風機・サーキュレータ
ーを利用し、室内の空気を循環させることが効果的 - 廃棄清掃は自治体の処理体制、地域の公助共助体制、ボランティア等と連携した地
域レベルでの実施- 特に高齢者・障がい者・単身者らに配慮し、地域での一体的・集中的処理要。
- 過労・怪我・脱水等の事故防止に配慮することが重要(作業時間管理・装備手配)
- 清掃は洗浄水が使えるようになった時点で速やかに着手するべき(排水処理にも配慮)
- 床下・壁内等の清掃には、建築職による躯体等の解体・開削が不可欠
- 自家の消毒は個人実施が原則ですが、保健所等の公的作業と連携して実施(盗難等
にも配慮) 4)(観察評価に基づく)清掃・復旧・改修と、必要に応じた建築・電気分野の専門家の介入
専門的な診断と清掃・処置- 絶縁を確認のうえ、設備機器の動作と性能の調査診断
- 内装材・構造材・断熱材等の被災状況を調査診断し、構造安全性を確認したうえで継続使用を決めたものには専門的な清掃・乾燥等の応急処置を行う
- 継続使用不可と判定した部分や部位については、撤去保全措置
- 撤去保全計画に基づいた、中長期的対応(居住継続、退去、改修など)
5) 改修(救援資金や制度に配慮):工事手順・設計施工要件などは水害浸水と同様 - 改修計画を検討し、期間中の生活、資金・資材調達・施工の工程を立案
- 改修工事は残留汚染や局所の含水状況、結露危険性等に配慮して計画・実施
- 上記の「2被災住宅の環境的な問題点」に配慮した設計施工を行うことが望しい。
- 以降の住まい方等は一般の改修住宅のそれに準じるが、突発的な環境 いられることから、生活様式の急激な変化に配慮が必要。