○高橋（千）分科員 ありがとうございます。
それで、こうして今患者の会のアンケートや寄せられた声をもとに質問を進めてきたんですけれども、驚くことに、二〇〇五年には、日弁連が化学物質過敏症に関する提言を発表しておりました。
保険適用の問題から、きょうは時間の関係で取り上げていないんですが、学校での対応の問題、あるいは、空気のいいところに住まなきゃいけない、だけれども、行った先でまた何か起こるということで、引っ越しを転々とする方もたくさんいらっしゃいます。
そうしたことで、転地療養に対する支援ですとか、今読んでも極めて新しいことを提言しているんですね。
でも、言いかえれば、十二年たってほとんど進展していないということになるのかなと思うんです。
そこで、山本大臣に、今まで聞いていただいたんですけれども、要望を込めて質問をいたします。
まず、化学物質過敏症という患者がいることを認識するということが一つ。そして、述べてきたように、専門外来は少なく、まだまだ広く社会的には認知はされていません。
あるいは、名前は知っているけれども、理解が広がっているとは言えません。
相談の窓口をまずつくっていただきたい。
当然、多くの省庁にまたがりますので、それは連携、そのためにも窓口が必要だ。関係する法令もさまざまです。
そういう立場で、窓口をつくって、環境省がそのまとめをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本（公）国務大臣 いわゆる化学物質過敏症については、その発症メカニズムについて未解明な部分が多く、また、化学物質の暴露経路は一般環境経由に限らず、さまざまなルートが存在するものと考えられます。
こうした状況の中で、一元的な窓口を設けることは困難でありますけれども、環境省としては、御相談を受けた際に必要に応じて関係府省と情報の共有を図るなど、可能な範囲で連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
きょうは高橋先生の御質問を伺いながら、化学物質過敏症、大変深刻な状況になっているなということを感じました。