・・http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/171/0065/17106160065010a.html
・第１７１回国会 環境委員会 第１０号
平成二十一年六月十六日（火曜日）より抜粋
第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
○加藤修一君 それでは次に、化学物質過敏症の関係でございます。
最近の報道でございますが、これ、電子カルテシステムあるいはレセプトで使われている病名リストに化学物質過敏症が新たに登録されることが分かったという報道でありまして、十月一日付けで厚生労働省と経済産業省の外郭団体、財団法人医療情報システム開発センターが改訂を予定している、国が公式にＣＳの存在を認めるのは初めてという、そういう報道になっているわけでありますけれども。このことを含めて、保険適用がある意味ではやりやすくなるように私は印象を受けておりますが、全体的な、この辺について厚生労働省、説明をお願いいたします。
○政府参考人（榮畑潤君） 現行の健康保険制度におきましては疾病などに対する診療行為を対象としておりまして、現在でも化学物質過敏症に対する必要な診療行為は健康保険の対象となっておるところでございます。ただ、その際には診療報酬請求書に疾病名を記載することとされておりますが、化学物質過敏症については独立の傷病名コードが付けられていないために、審査支払機関が請求を審査する過程におきましてその詳細について診療に当たった診療機関などに問い合わせをするというケースもあったやに聞いております。
このために、診療現場とか患者団体からの御要望もあり、専門家による検討が進められた結果、十月一日から化学物質過敏症について独立した傷病名コードが付けられることとなったと承知しておりまして、これによって従来に比べ健康保険の診療報酬の請求につきましてしやすくなるということがあり得るというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤修一君 これは、対象者は現在どのぐらいいるというふうに調査は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君） 化学物質過敏症の患者数そのものについてのきちんとした調査がなく、私どもとしても患者数そのものを承知しておるところでございませんが、平成十二年に当時の国立公衆衛生院、これ、現在では国立保健医療科学院となっておりますが、これが行った調査によりますと、全国の二十歳以上の男女二千八百五十一人中で化学物質に対する感受性の高い人が二十一人で約〇・七四％であったという調査結果があるというふうに承知しておるところでございます。
○加藤修一君 報道によると七十万人という数字が出ていますけれども、これはどういうふうに理解したらいいですか。
○政府参考人（榮畑潤君） 確かに新聞報道では七十万人というふうに書かれておるところでございますが、先ほど申しました平成十二年の国立公衆衛生院で行った調査そのものには先ほどお答えしました〇・七四％という数字しかございませんでして、七十万人という記述はなく、これ、私どももどこから出てきたのかというのは実は承知しておらないというのが率直なところでございます。
以上でございます。
○加藤修一君 これ、標準病名マスターということでそこに記載、登録されるということでありますから、今まで化学物質過敏症の関係については病名というふうに言われてはいないというふうに認識しておりまして、これは諸外国ではどういう状況になっているかということについても、その辺の考え方があればちょっと示していただきたいです。
○政府参考人（榮畑潤君） 率直に申しまして、化学物質過敏症を傷病名コードに加えるということが先般専門家の間で決定したところでございまして、そのまた国際的な波及とか国際的にどうなっているかというのは現段階でちょっとお答えすることはなかなか困難でございますが、いずれにしても、これによって健康保険上の診療報酬の請求がしやすくなるものというふうに思っておるところでございます。