日本には、電力会社（10電力）の石炭火力発電所だけで４５基あり、その他の事業者による石炭火力発電が４９基と合わせて、計９４基もあります（マップ参照）
事業者が主張するように、途上国で使われている旧型の石炭火力発電所に比べれば、建設が予定されている新型の発電所は汚染物質の排出が少ない。
しかしそれは旧型に比べてのことであり、天然ガスなど他の燃料に比べれば2倍もの二酸化炭素が出てくるだけに、決して「クリーン」な電源とは言えない。
特に東京ガスや九州電力が運営して2025年以降に稼働予定の千葉袖ケ浦火力発電所（2基合わせて出力200万キロワット）は、一時は環境大臣も環境面から容認できないと苦言を呈するほど、問題点が指摘されている。
事業者がここにきて石炭火力を新設する背景には電力の小売自由化が深く関係している。
発電事業だけでは利益が薄くても、安い石炭火力の電気を小売事業につなげることで有利になるからだ。
しかしその安さの裏には、温暖化の促進などの環境問題だけでなく、人々の健康への影響も懸念されるなど、犠牲になるものも多い。
つまり電力自由化で儲ける為だけに時代遅れの健康を害する発電所を作っています、しかも太平洋側に集中しているのは偏西風で太平洋に大気汚染物質を飛ばす事で批難を避けようと見てとれる。
とにかく今回仙台での建設には大反対だ、被災地仙台には汚染物質しか残らない。