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難病患者への支援強化 北九州市が対策協設置
2016年09月01日
北九州市は難病患者への支援を強化するため、医師や患者、福祉関係者らでつくる「市難病対策地域協議会」を設置した。
情報や課題を共有して具体的な支援策を協議し、市の施策に反映させる。市は「難病患者の社会参加や就労支援も含めた支援体制を考えていきたい」としている。
市健康推進課などによると、医療費助成の対象となる難病は、２０１５年１月の難病医療法施行で５６疾患から１１０疾患に拡大。
同７月には３０６疾患に広がった。
これに伴い、市内の対象の患者も今年３月末現在で７９０８人となり、対象拡大前の１４年３月末より４７３人増加した。
ただ、市の難病患者への対応は、専門的な知識を持った職員の不足などを背景に、各区役所での医療費助成申請の受け付けや、県難病相談・支援センター（福岡市）への紹介などのサービスに限られていた。
このため、市は１８年度から医療費助成の認定業務などが県から移譲されるのを見据え、今年度から体制を強化。
健康推進課内に難病担当の課長や係長らを置いたほか、総合保健福祉センターに担当の保健師１人を配置した。
６月にはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックによる情報発信も始めた。
協議会の設置は、同法に基づく支援強化策の一環。
８月２２日にあった初会合では、座長に産業医科大（北九州市八幡西区）の足立弘明教授を選出し、市と患者や家族、医療・福祉関係者らが課題や情報などを共有した上で、相談業務や医療、就労支援などに取り組むことを確認した。
同課は「協議会で継続的に対策を話し合いながら、地域の実情に応じた支援策につなげていきたい」としている。