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パブリックコメント：意見募集中案件詳細
障害者権利条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）に関する意見募集について
案件番号 350000127
定めようとする命令等の題名 障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）
根拠法令項 －
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 総合外交政策局人権人道課総務班（電話番号（０３）５５０１－８０００（内線３９２８））
案の公示日 2016年01月15日 意見・情報受付開始日 2016年01月15日 意見・情報受付締切日 2016年02月13日
•意見公募要領（テキスト）
障害者権利条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）についての意見募集
平成２８年１月１５日
外務省総合外交政策局人権人道課
この度、障害者権利条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）について、広く国民の皆様から御意見をいただきたく、下記の要領により意見募集を行うことといたしました。
本政府報告は、２０１４年に締結した障害者権利条約の規定に基づき、内閣府障害者政策委員会における障害者基本計画の実施状況の監視の議論も踏まえつつ、関係省庁と共に作成作業を進めているものです。
障害者権利条約の概要及び政府報告作成に係るこれまでの政策委員会における議論の内容は、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html ）及び内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/ ）をご覧下さい。今回いただく御意見も踏まえ，国連障害者権利委員会に対し早期に政府報告を提出すべく作業を続けていく予定です。
１．意見公募の対象
障害者の権利に関する条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）
２．資料入手方法
（１）電子政府の総合窓口（e-Gov）における掲載
（２）窓口での配布 外務省（東京都千代田区霞が関）の受付にて，総合外交政策局人権人道課総務班（パブリックコメント担当）を呼び出してください。
３．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
平成２８年１月１５日（金）～平成２８年２月１３日（土）必着
４．意見提出先・提出方法
電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームからの提出または別紙の意見提出用紙に日本語で御記入の上、その他の方法（以下（１）から（３）のいずれかの方法）で送付して下さい。
なお、電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォームからの提出には、画像認証が必要です。
○電子政府の総合窓口（e-Gov）意見提出フォーム
e-Govのパブリックコメントのページの「意見提出フォームへ」をクリックして意見提出フォームに入力してください（締切日必着）。
○ その他の方法
（１）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
別紙の意見提出用紙に御記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス：mofa-crpd@mofa.go.jp
（電子メールの件名を「障害者権利条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）に対する意見」として下さい。）
p2
※ 別紙の意見提出用紙への御記入が困難な方は、任意の様式に以下【記載事項】の①から⑧までを御記入の上、送付してください。
【記載事項】
①氏名 （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
②住所
③電話番号
④ファクシミリ番号（設置されている場合のみ）
⑤電子メールアドレス
⑥御意見の該当箇所
⑦御意見の内容
⑧御意見の理由
（２）郵送
別紙の意見提出用紙に御記入の上、下記の住所宛にお送り下さい（締切日消印有効）。
住所：〒１００－８９１９ 東京都千代田区霞が関２－２－１ 外務省総合外交政策局人権人道課総務班パブリックコメント担当宛
（３）ファクシミリ
別紙の意見提出用紙に御記入の上、下記のファクシミリ番号宛にお送り下さい（締切日必着）。
ファクシミリ番号：（０３）５５０１－８２３９
※ お電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
５．その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。
なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
御提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ファクシミリ番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。
ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
※別紙の意見提出用紙は、表形式のものであるため、このファイルには付けておりません。