http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042500649&g=soc
「福祉避難所」周知不足＝１７００人想定、利用わずか－熊本
一般の避難所での生活が困難な高齢者や障害者ら災害弱者のために、自治体と協定を結んだ老人ホームなどに設置される「福祉避難所」について、熊本地震前に熊本市が約１７００人の受け入れを想定していたのに、実際の利用者は１００人強にとどまっていることが２５日、分かった。
周知不足から福祉避難所の存在が知られず、施設の損壊や職員不足で被災者を受け入れられないケースもあった。
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地震前、熊本市が協定を結んでいた施設は１７６カ所で、約１７００人を収容できるはずだった。
しかし、実際には破損により使えなくなったり、職員も被災して手が回らなくなったりして、受け入れられない施設が続出。
市によると、２５日時点で避難者を受け入れているのは３４施設で、想定の１割以下の１２９人にとどまる。
行政側の周知不足の影響も大きい。
市役所のホームページなどには利用可能な施設の一覧すら載っておらず、協定を結ぶ福祉関係団体も全体の開設状況を把握できていなかった。
市への直接の問い合わせはほとんどなく、数日前になって、ようやく保健師などを通じた希望が増えてきたという。
一方、熊本学園大（同市）は行き場がないと助けを求める声に応え、バリアフリーの新しい校舎を開放し、高齢者や車椅子の人、視覚障害者ら６０人を受け入れた。
社会福祉学部の学生らが支援に当たる。
ほとんどが口コミで集まったという。
別の避難所から移ってきた８０代の女性は「福祉避難所があることすら知らず、相談先も分からなかった」と漏らす。
「避難所ではトイレに連れて行ってもらうのが一番大変。ここは障害者用があるので助かります」と笑顔を見せた。
車椅子を使う村上博市議（６５）も同大に身を寄せる。
「福祉政策に取り組みながら、地震でどこに行けばいいか分からなかった」と話し、「施設が使えないことは想定外。協定を結ぶだけでは福祉避難所を用意したとは言えない」と自戒した。
同大の花田昌宣水俣学研究センター長（６３）は「災害時に実際に動ける体制でないと、協定なんて絵に描いた餅だ。
実際には役所は避難住民への対応に追われ、障害者が後回しになっている」と指摘した。（2016/04/25-17:25）