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家庭の省エネ、無線で制御 日米欧60社が統一規格
 

東芝やパナソニック、米シスコシステムズなど日米欧の約60社が家庭の省エネのためエアコンや太陽光発電システム、蓄電池などを無線で制御する統一規格をまとめた。

2015年度にも各社が対応機器を発売する。

夜間の安い電力の有効活用などで、電力代は2割あまり下がる見通しだ。

無線でやりとりするため、既存住宅でも各種機器に導入しやすくなる。


 割安な電力を使い、効率よく各種機器を動かす仕組みはあったが、有線が前提で、住宅の新築時や大幅な改装時以外では導入が難しかった。

 約60社が加盟する設備系無線の標準化団体「Wi―SUN(ワイサン)アライアンス」がスマートメーターや家庭用エネルギー管理システム(HEMS)と、家電製品などを連携する無線規格「Wi―SUN HAN(ホームエリアネットワーク)」を開発した。

 15年4月にも規格の認証事業を始める。

家電を無線で遠隔制御し、無駄な電力消費を減らす。

当初の対象はエアコン、照明、太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、給湯器、EV充電器、スマートメーターの8種類。

例えば、新電力に参入した企業がスマートメーターを通じて家電を制御する省エネサービスなどを実現しやすくなるという。

 コントローラーは10万~20万円、家電製品などに取り付ける受信用のアダプターは1万~2万円程度の見通し。

将来はアダプター部分を内蔵した家電も登場しそうだ。

 住宅内でも電波が飛びやすいよう、無線通信には1ギガ(ギガは10億)ヘルツ以下の周波数帯域を指定する。無線LANの「Wi―Fi(ワイファイ)」が使う2.4ギガヘルツなどに比べ電波が飛びやすく、部屋の隅に置いた家電などとも通信しやすい。

 ワイサンアライアンスは日本の情報通信研究機構(NICT)やオムロン、大崎電気工業のほか、米シスコシステムズなどが11年に設立した。

本部は米カリフォルニア州。策定した無線仕様は東京電力がスマートメーターに採用した。

東京ガスや大阪ガスもこの仕様を採用する見通しだ。

 同団体は米国やアジアにもこの規格の普及を進める考えだ。

シンガポールとインドでは導入の検討が始まった。

日本メーカーはこれにあわせ、海外で省エネ対応家電の市場開拓を目指す。

[2015/2/25 日本経済新聞 電子版]


runより:電磁波だらけになるやないか((o(-゛-;)

各家庭とか冗談じゃない。

スマートメーターですが電気だけではなくてガス、水道もスマートメーター化を国が推奨していてえらい事になりそうです。

しかしスマートメーターは設置義務は無いので拒否する事が出来ます、気が付いたらスマートメーターになっていたという場合もあり得るし業者は設置しようと必死になると思いますが拒否した方がいいですね。