有害化学物質の現状を藤森敬三氏に聞く（２）
今回は昨年9月に行われた「欧州環境ホルモン実態調査ツアー」の模様をお届けしよう。
同ツアーを企画され、団長として欧州各国をまわられたのが日本電気環境エンジニアリング株式会社顧問の藤森敬三氏である。
それでは藤森氏にこのツアーの目的からお話いただこう。
＜ツアーの目的＞
欧米諸国の行政は日本と違い、相当以前から内分泌撹乱現象に気づいて研究を重ねている。
数多くのデータや論文も発表されている。
その第一次集大成が“奪われし未来”“メス化する自然”などを出版させた。しかし日本ではまだまだ十分な対応がとれているとは言えない。
一刻も早く欧米諸国の活動を調査し、学ばなければならない。
そのために、欧州諸国における社会風土、問題意識の醸成、思考過程を実際に現地へ行って五感を使って学びとる必要があると考えたためこのツアーを企画した。
ツアーに参加したのは、国内の化学・環境・薬品・食品など化学物質を身近に扱っている企業・機関の経営者・役員・研究者など総勢10名。
＜ツアーの訪問先＞
今回のツアーでの主な訪問先は以下の施設・機関である。
1.デンマーク コペンハーゲン大学 大学病院
男性（ヒト）の生殖医学について永年研究を続けている。
研究成果として状況は悪化していると報告。
2.デンマーク デンマークEPA（環境庁）
環境ホルモンについて積極的に研究を進めている。この分野における世界のリーダー。
有害化学物質の削減に積極的。
3.スウェーデン 化学物質管理機関
有害化学物質管理で世界一早い対応をとっている。
4.スウェーデン SAKAB（有害化学物質処理工場）
スウェーデン最大の廃棄物処理業者。有害化学物質の専門処理工場として世界に先駆けた企業。
5.ノルウェー NIVA（水質研究所）
北海に面した国として、海洋の汚染状況の調査研究が盛んに行われている。
環境ホルモンについても魚介類を使って積極的に研究。
6.イギリス ZENECA（環境研究所）
海洋や河川の汚染と環境ホルモン問題で世界の先陣を行く。
既存・新規の化学製品のリスクアセスメントを行う。
7.イギリス DETR（環境・交通・地方局）
環境ホルモン問題では豊富な実績を持ち、産業界に対しても一早い対応をとっている。
8.イギリス MAFF（農業・漁業・食糧省）
食品安全の立場から環境庁と連携して、魚への影響を研究している。
＜デンマーク＞
デンマークの環境ホルモン研究は早くから進められ、数々のデータをもち、新たな研究プロジェクトでも世界をリードしている。
特に、環境ホルモンのヒトの生殖機能への影響についてはデンマークでしか話をきけなかった。
これにはコペンハーゲン大学のスカケベック教授の存在が大きな影響を与えている。
スカケベック教授は男性の生殖機能障害に焦点を当てて研究している環境ホルモンの世界的権威である。
教授は、
（1）精子数に減少傾向がみられる、
（2）精子の運動性や形状に悪化傾向が見られる、
（3）精巣ガン発生率が年々増加している、
（４）精巣ガンの発症年齢が20代～30代に多い、
といった現象が短期間のうちに起きていることから、人間（男性）への影響が（遺伝的な変化ではなく）環境ホルモンの影響として存在するのではないかと推測している。
しかし、現況ではあくまで推測の域を出ていない。この問題は過剰反応や短絡的な化学物質否定ではなく、慎重に対応することが重要である。
今後も研究を進めていく必要があるため、資金面での産業界の協力が必要であることを訴えていた。
資金不足はどこの研究機関でも悩みの種のようだ。特に日本との共同研究を強く望んでいた。
デンマークEPA（環境庁）ではスカケベック教授と連携をとり、さらに野生生物も対象にした環境ホルモン研究が行われている。
現在、種々の研究プロジェクトが進められており、
北欧、EU、OECD（Organization for Economic Co-operation and Development、
経済協力開発機構、加盟国は日本を含む29カ国。）メンバー国などと協調して進められている。
現在までの研究成果は数々の出版物にされている。
それらは誰でも入手でき、その多さにも驚かされる。
今回のツアーでは「望ましくない化学物質」リスト（100品種）1998年版も入手した。非常に優れたリストで関連部署の方は必見である。
このリスト作成の根底には“疑わしき物質への早期処理”の原則がある。
そのため環境ホルモンの観点を考慮した完全なデータに基づいて選ばれたわけではない。
データが揃うまで待っているわけにはいかないという考え方である。
このリストは現在までに明らかになっている毒性データや市場での使用量を考慮している。
つまり、リスクの観点からアセスを行い、事故を未然に予防しようとする意図から作成されているのだ。
環境ホルモンの観点からの評価は現時点では不十分なので、今後この側面からの評価を追加していくことになる。デンマークの「望ましくない化学物質」の規制・廃止の活動は国内にとどまらせず、北欧、EU、そして全世界へと発展させたいという。
＜スウェーデン＞
1967年、世界で初めての環境庁（正確には環境保護庁という）を設置したのがこの国スウェーデンである。
そのため環境ホルモンに対する研究も率先して行われているかというと、そうではない。
スウェーデン化学物質管理機関は「我々は環境ホルモンでは騒いでいない。環境ホルモンとして疑われている化学物質は既に（環境ホルモンとは関係なく）規制・使用禁止している。」としている。
世界に先駆けて総合的な有害化学物質対策を進めてきた自負がある。
そのため環境ホルモンだけを専門に扱った研究はなされていないというわけだ。
もちろんEU中心のプロジェクトや、他の北欧諸国と協同では研究を進め、中心的な役割を担っている。
スウェーデンの有害化学物質専門の処理会社SAKABはスウェーデン国内で排出される年間30万トンの廃棄物のうち8万トンを処理するスウェーデン最大の廃棄物処理業者である。
スウェーデンのダイオキシン対策は世界一であり、SAKABのダイオキシン発生量が年間0.01グラムという驚くべき値になっている。
スウェーデンの有害化学物質管理は世界一進んでいると言われているが、その主な内容を示すと、
1966年 PCB（ポリ塩化ビフェニル）を有害物と指定
1975年 有害廃棄物処理の専門会社SAKAB社を設立
1976年 水銀電池の回収義務付け
1982年 カドミウムの使用禁止
1985年 全焼却炉のダイオキシン調査
1986年 ダイオキシンの規制値設定
1990年 塩ビの包装材の使用禁止
1991年 焼却炉の改造、フィルターの設置
1991年 水銀の使用禁止（温度計、リレーなど）
である。
それに比べ日本での対策は遅れており、1997年12月にようやくダイオキシン規制値を設定したところである。
＜ノルウェー＞
ノルウェーは北海に面する国として海洋汚染研究が盛んに行われ、世界でもトップレベルといえる。
1985年に設立された水質研究所NIVAでは魚・貝類を対象にした環境ホルモンの研究に取り組んでいる。
総勢200名のスタッフが勤務しているが、水質以外の環境分野にも熱心に取り組んでおり、ちなみに97年は研究所の類ではまれに見る高収益であったという。
ノルウェー近海に棲息する魚介類を用いたTBT（トリブチルスズ）の研究では北極圏の貝でさえTBT汚染によるインポセックス（メスが成長するにつれてオスの生殖器ができる現象）が見られるという。
他にもニシンやサケ、タラなどの魚類で、微量汚染の実態調査とマップ作りを地道に行なっている。
お隣の国、スウェーデンのウプサラ大学とも共同研究を行っており、北海13カ国のOSPAC（Oslo‐Paris Comission、オスロ‐パリ国際会議）のためのデータ作りなど、共同での取り組みにも熱心である。
＜イギリス（UK）＞
イギリスは1980年代前半、リー川の魚の生殖器異常（精巣内に卵子が存在するメス化したオス）に気づいた。
のちの調査から原因は下水処理場の排水中に含まれていた環境ホルモンと判明した。
このリー川の汚染以来、魚介類にスポットを当てて官民で研究が進められている。
なお、同様の汚染はリー川のみにとどまらず各地の河川でもみられることもわかった。
MAFF（農業・漁業・食糧庁）およびDETR（環境・交通・地方局）は合同で40にのぼる環境ホルモン関連の研究プロジェクトを進めている。
また、環境ホルモン研究歴５年の実績を持つ英国のZENECA(環境研究所)は、化学物質の毒性や環境影響の研究では世界をリードする存在である。
ミジンコや藻類・魚介類を用い、DES・洗剤・農薬・化学廃棄物の影響を研究している。
また、下水汚泥中の環境ホルモンの有無やその分解法も研究対象。
このZENECAも、年15～18％の利益伸び率を誇り、企業を環境面からサポートするという体制を確立している。
現存の、または新たな化学物質のリスク評価を系統立てて実施し、安全な製品づくりに貢献しているのだ。
地道な取り組みを続けているところが印象的であった。
＜効率的な研究環境＞
欧州全般の環境ホルモン研究をまとめると、
（１）環境ホルモンは原因、メカニズム、化学物質の同定、限界値についてまだまだ不明な点が多くこれからの研究成果が待たれる。しかし、野生生物の生殖異常についての現象面でのデータは揃ってきた。
（２）効率的な研究体制がとられている。各国とも国内の各省庁や研究機関、大学（大学病院）、地方行政などが縦横の連携をとって効率的に研究を進めている。またこの連携は国際的なネットワークにまで広がりさらに効率的に機能している。日本でも大いに見習うべきである。
（３）市民に対する情報の開示が行われている。早期から研究を開始し、数多くのデータを集積しているため可能となっているのであろう。
日本のように急激に浮上した問題ではなく、市民も早い段階から危機感を持っているためマスコミ、市民も冷静な対応をしている。出版物・文献など情報が豊富なことも積極的な情報開示を表している。
＜わかりやすい環境行政を＞
なぜ欧州では高いレベルの化学物質管理と速やかな対応が可能なのだろうか。
なぜ日本ではそれができないのであろうか。
その答をデンマーク環境庁で入手した環境庁の案内に見い出すことができる。
つまり環境方針である。
デンマークの環境方針は、
きれいな飲み水の確保
健康な森林の維持
エネルギーの節約
歴史的遺産の保護である。
非常にシンプルでわかりやすい。
スウェーデンの環境方針も、
人の健康を守る
生物多様性の保護
自然資源の持続的利用のための保護・管理
自然の景観、文化的景観の保護
となっている。第一に「飲み水」や「人の健康」が重視されている。
北欧の環境行政は「人」が中心に据えられている。だからこそ、「環境ホルモン」対策の主眼点は、化学物質の有害性を徹底的に追及し、なんとかそれが人の健康に害を及ぼさないようにしていこうじゃないか、というところにある。そのためにはもちろん、科学的な知見が明確になっていなければならないので、少ないお金を各国で負担し、協力し合って地道に研究を続けている、というのが現状である。
環境ホルモン問題での研究はまだ不十分だが、過剰反応、もしくは逆に無関心ではおられず、国際的な協力による一層の究明が不可欠である、という認識が強くある。
残念ながら日本の環境基本法のそれは文章不明瞭でわかりにくい。
つまり基本的な思想、理念に大きな違いがあるのではないだろうか。
それが研究体制や対策に現れているとは言えないだろうか。
日本も総力をあげて、“人の健康を守るため”に何をすべきか、化学物質の管理をどうするべきかを考え、すべての経済活動、社会活動を見直していかなければならないだろう。
いったん自然環境へと流出・拡散してしまった有害化学物質を回収・処理するのは不可能である。
はじめから流出させない取り組みが最重要なのである。
人間が作り出した化学物質は約1800万種といわれる。
内分泌撹乱作用に対する調査はまだまだ始まったばかりともいえる。
研究が進んでいるといわれる欧州各国も確実な研究成果が得られたというわけではない。
私たちにできることは、短絡的に結論を急ぐような行動を慎み、確かな知識を持つこと。
そして有害性が疑われる物質に対しては、“予防の観点”から対策を講じる必要があるだろう。
参加者は藤森氏の欧州環境ホルモン実態調査ツアーは何より“人”のことを考えるというあたりまえのことの大切さを教えられたようだ。
参考文献
藤森敬三「地球を守る企業戦略」日本電気文化センター（1992）
環境・安全管理用語編集委員会 編「化学物質 環境・安全管理用語事典」化学工業日報社（1998）