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ＰＭ２．５：注意喚起の自治体過去最多 １０府県に
2014年2月26日（水）21:08
(毎日新聞)
中国からの飛来などが懸念される大気汚染源の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度が２６日、東北から北陸、関西にかけて上昇した。
環境省のまとめによると、同日、注意喚起をした自治体は少なくとも１０府県に上り、昨年３月に同省が暫定指針の運用を始めて以来最多となった。
暫定指針では、自治体が住民に注意喚起すべき条件は「１日の平均濃度が１立方メートル当たり７０マイクログラム超」と予想される場合などと定めている。
２６日午後６時までに同省に報告があったのは、福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、三重県、大阪府、兵庫県、香川県、山口県。
このうち、福島県では、会津若松市で午前５～７時の平均値が８５マイクログラムとなり、初めて注意喚起を出した。同県内では、福島市で同６９マイクログラム（午前５～７時）、郡山市で７３マイクログラム（同）など、他地域でも比較的高い値が観測された。
新潟県では、新潟市江南区で１０１．７マイクログラム（同）となった。
三重県でも、鈴鹿市、四日市市で、午前５時～正午の平均値がそれぞれ８１．９マイクログラム、８０．４マイクログラムとなった。
ＰＭ２．５は工場のばい煙やディーゼル車の排ガスなどに含まれ、都市部を中心に国内にも発生源がある。
だが、中国での大気汚染悪化の影響などから、これまでは大陸に近い九州など西日本の自治体で注意喚起が出されることが多かった。
２６日に東北、北陸を含む広い範囲で濃度が上昇したことについて、国立環境研究所地域環境研究センターの菅田誠治主任研究員は「４～５日前から日本付近を高気圧が覆い、大気中に汚染物質が滞留しやすい状態だった。また２４、２５日には大陸から日本に向かう大気の流れもあり、高濃度の大気が日本に流入し、とどまりやすい条件があった」と指摘。
「都市部では、国内の発生源が濃度を高めていることも考えられるが、全国的な上昇傾向は、越境汚染の影響が大きかったのではないか」とみる。
気象庁によると、２７日は天気が崩れる地域が多く、全国的な濃度上昇が続く可能性は低いという。
ＰＭ２．５は昨年１月、中国での濃度上昇を受け、日本でも急速に関心が高まった。
冬から春にかけては中国からの越境汚染が懸念されるが、気象条件に左右されやすく、詳細な予測は実現していない。
一方、国内の対策も十分とは言えず、環境省によると、２０１２年度（速報値）に全国の測定局の約６割で環境基準を達成できていない。
【まとめ・大場あい】
◇ＰＭ２．５
大気中に浮遊する直径２．５マイクロメートル以下の微小粒子のこと。
工場や自動車の排ガスが主な発生源で、大気汚染を引き起こす。
毛髪の太さの３０分の１程度と非常に小さく、肺の奥深くまで入りやすいため、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患、循環器系への影響が懸念されている。
海外の基準では、１４０マイクログラム（１立方メートル当たりの濃度）を超えると、すべての人が屋外活動を中止すべきだとされる。
中国各地では２００マイクログラムを超える汚染が半ば常態化し、深刻な問題となっている。