・出典；化学物質問題市民研究会
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/index.html
・EHP Editorial 2010年10月28日
臭素系及び塩素系難燃剤に関するサンアントニオ宣言
情報源: Environmental Health Perspectives Editorial, October 28, 2010
San Antonio Statement on Brominated and Chlorinated Flame Retardants
http://ehp03.niehs.nih.gov:80/article/info:doi/10.1289/ehp.1003089
Joseph DiGangi1, Arlene Blum2,3, Ake Bergman4, Cynthia A. de Wit5, Donald Lucas6, David Mortimer7, Arnold Schecter8, Martin Scheringer9, Susan D. Shaw10, Thomas F. Webster11
1 International POPs Elimination Network, Berkeley, California, USA, 2 Department of Chemistry, University of California, Berkeley, California, USA, 3 Green Science Policy Institute, Berkeley, California, USA, 4 Department of Materials and Environmental Chemistry, and, 5 Department of Applied Environmental Science, Stockholm University, Stockholm, Sweden, 6 Lawrence Berkeley National Laboratory, Berkeley, California, USA, 7 Food Standards Agency, London, United Kingdom, 8 University of Texas School of Public Health, Dallas, Texas, USA, 9 Institute for Chemical and Bioengineering, ETH Zurich, Zurich, Switzerland, 10 Marine Environmental Research Institute, Center for Marine Studies, Blue Hill, Maine, USA, 11 Department of Environmental Health, Boston University School of Public Health, Boston, Massachusetts, USA
訳：安間 武 （化学物質問題市民研究会）
掲載日：2010年10月30日
このページへのリンク：
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/kaigai/kaigai_10/10_10/101028_San_Antonio_Statement.html
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著者による紹介 （本声明の起草者の一人で、IPENの上席研究者 ジョセフ・ディガンギ博士）
（Joseph DiGangi1 International POPs Elimination Network, Berkeley, California, USA）
この合意声明は、”クラス”としての臭素系及び塩素系難燃剤についての懸念を表明するものである。
22カ国からの150人近くの科学者がこの声明に署名し、Environmental Health Perspectives の2010年12月号に掲載された。
この声明の名前は、ダイオキシン2010会議が9月に開催され、多くの科学者らがこの声明に署名した米テキサス州サンアントニオの地名に由来する。
下記のリンクは声明、署名した科学者のリスト、及び、声明の各項についての参照を含む完全な注釈付きの声明である。
この声明を紹介している論説記事が Ake Bergmann と Linda Birnbaum によって発表されており、下記のリンクからアクセスできる。
この声明は、化学物質の安全に関する取り組みに大きな影響力を持つ可能性がある。
Statement: http://ehp03.niehs.nih.gov/article/info:doi/10.1289/ehp.1003089
Editorial http://ehp03.niehs.nih.gov/article/info:doi/10.1289/ehp.1003088
声明
我々、様々な分野の科学者は下記について宣言する。
ストックホルム条約の加盟国は世界的な廃絶のために同条約にリストされている3種類の臭素系難燃剤に関して措置を取っている。
これらの物質は、ヘキサBDE（ブロモビフェニル）とともに、商業用ペンタブロモジフェニルエーテル、及び商業用オクタBDE（ブロモジフェニルエーテル）の成分を含んでいる。
もうひとつの臭素化難燃剤であるヘキサBB（ブロモシクロドデカン）は評価中である。
訳注（参考情報）：
国際環境法センター（CIEL）2009年5月11日9化学物質がPOPs条約に追加 しかし免除がある
多くのよく使用されている臭素系及び塩素系難燃剤は、環境中で長距離移動を行なう。
多くの臭素系及び塩素系難燃剤は、残留性、生物蓄積性があり、その結果、人の母乳を含んで、食物連鎖汚染をもたらしている。
多くの臭素系及び塩素系難燃剤は、適切な毒性情報が欠如しているが、利用可能なデータによれば懸念がある。
多くの異なる種類の臭素系及び塩素系難燃剤は、包括的な毒性情報が欠如しているにも関わらず、製品中に組み入れられている。
様々な製品中に存在する臭素系及び塩素系難燃剤は、屋内及び屋外の環境中に放出されている。
寿命の尽きそうな、あるいは寿命の尽きた電気電子製品は開発途上国に投棄されているので懸念が高まっており、有害な成分の違法な国境を越える移動をもたらしている。
これらには臭素系及び塩素系難燃剤が含まれる。
ほとんどの開発途上国及び移行経済国では、環境的に適切な方法で電子廃棄物を取り扱う能力が不十分であり、ヒト健康と環境に危害を及ぼす有害物質の放出をもたらしている。
これらには臭素系及び塩素系難燃剤が含まれる。