表-4.4.4(3) 化学物質過敏症等に関連する新聞報道事例の概要-3
事例
No.地域事例の概要記事No.（巻末資料）掲載時期
16 大阪府大阪市
大阪市内のマンションで、「ホルムアルデヒド」が厚生労働省の指針値の最高で４倍以上の濃度で検出され、一部の入居者がシックハウス症候群と診断された。
住民側は販売元など3社を相手取り訴訟を起こしたが、和解した。
症状と建材の因果関係については明確にされていないという。
37,49,67 2003.3～2006.9
17 東京都江東区
区立元加賀小学校で、目やのどの痛みを訴える児童が続出。
トルエンが、国の基準値を超えて検出された。
アレルギー症状がある三人が転校するなどの被害が出たことから、区教委は濃度が下がるまで、全児童を廃校になっている近くの別の小学校に移した。
また、対応に不手際があったとして同区教育長を懲戒処分とした。原因は壁の油性塗料と下地処理剤だった。
39,41,44 2003.5～7
18
東京都世田谷区
都立世田谷泉高校では、耐震補強と改修工事を完了した実習棟の一部から、環境基準の6倍強のトルエンを検出。換気に努めたものの2カ月たっても濃度が下がらないことから、都教委は当面実習棟の使用延期を決めた。
40 2003.5
19 愛媛県
愛媛県内の２０代の男性会社員が、職場で塗料中の化学物質を直接吸引して緊急入院。
その後化学物質過敏症と診断され、労災認定を受けた。化学物質過敏症と診断された人の労災認定は厚生労働省に報告がなく、初の事例とみられる。
労基署は化学物質過敏症ではなく、トルエンとキシレンによる健康被害で労災認定した。
43 2003.6
20 山形県山形市
市内の九小に増設されたプレハブ教室で、一部の児童に「シックハウス症候群」のような被害が確認され、同教室を閉鎖した。
42 2003.6
21 大阪府大阪市
大手マンション販売会社が分譲したマンションの室内から、揮発性有機化合物の総量で国の指針値の十二―十五倍検出され、この部屋の住民がシックハウス症候群と診断された。
マンション販売会社は「マンションとの因果関係は不明」としながらも、住民に改装や治療費の負担を提案、今月から実態調査に入った。
46 2003.8
22 大阪府大阪市
勤務先の病院での消毒液が原因で化学物質過敏症になったとして、大阪市内の元看護師が病院を経営する日本海員掖済会（東京）に損害賠償を求め、訴訟を起こした。
その結果、判決は病院側の対策の不備を認め、後遺症による逸失利益を含めた賠償金の支払いを命じた。
52,69 2004.6, 2006.12
表-4.4.4(4) 化学物質過敏症等に関連する新聞報道事例の概要-4
事例
No.地域事例の概要記事No.（巻末資料）掲載時期
23
群馬県前橋市・高崎市
農水省は昨年９月、学校や住宅地などで極力、農薬散布以外の方法をとるよう、通知した。
住宅地周辺の健康被害の訴えが多いからだ。前橋市の主婦は隣家の庭木の農薬散布で中毒になり、その後過敏症と診断され１年半通院した。
高崎市では、日本原子力研究所で新型の農薬が噴霧され、周辺住民らにめまいや吐き気、呼吸困難の症状が出た。
53 2004.9
24
奈良県
大和郡山市
ホームセンターの集成材で作った家具で化学物質過敏症になったとして、奈良県大和郡山市の２０代の男性が、国の公害等調整委員会に原因裁定を申し立てた。
65 2005.12
25
沖縄県
中頭郡西原町廃棄物処理業者が違法に医療廃棄物を焼却処理し、周辺住民が大気汚染による健康被害を訴えた。
その後の検査で住民の数人は化学物質過敏症と診断され、焼却施設は県の指導で廃棄されたが、処理業者は責任を認めず、逆に住民らの組織を名誉毀損で訴えると言明した。
55,56,
62～64
2005.3～11
26 東京都立川市
航空機の厨房設備製造工場の燃焼試験で気管支などに障害を負ったなどとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、地裁八王子支部であり、同社の安全配慮義務違反を認め、賠償金の支払いを命じた。
54 2005.3
27 東京都港区
「迎賓館」での農薬散布が原因で、近くの区立中学校に通う化学物質過敏症の男子生徒の通学に支障がでている。
農林水産省は03年秋、学校などの周辺での散布を極力避けるよう各省庁に通知したが、迎賓館を所管する内閣府には、想定外で通知していなかった。
58 2005.4
28
神奈川県横浜市
県立保土ケ谷高校で教職員と生徒が、「シックハウス症候群」と見られる症状を訴えた。
同校では直ちに安全策を講じ、原因の究明にあたった。
雨漏り補修工事をした際に使われた有機溶剤がコンクリートのひび割れから漏れだしたのが原因だった。
59～61 2005.5～6
29 東京都
電気ストーブの使用で化学物質過敏症になったとして、男子学生とその両親が、販売元の大手スーパーに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があり、東京高裁は、ストーブ使用と症状の因果関係を認めて、請求を棄却した一審判決を変更し、賠償金の支払いを命じた。
66 2006.9
30 北海道札幌市
新築住宅への転居直後より家族が体調を崩し、妻のＡ子さんが「化学物質過敏症」と診断されたため、室内の揮発性有機化合物濃度を、業者に依頼して測定すると、アセトアルデヒドが指針値を大幅に上回った。
このため自費で自宅を改修した。Ａ子さんは住宅メーカーを相手に損害賠償を求める調停を札幌簡裁に申し立てたが、メーカーは拒否した。
68 2006.9