・http://www.soumu.go.jp/main_content/000142629.pdf
化学物質過敏症に関する情報収集、解析調査報告書
平成20 年１月
公害等調整委員会事務局
はじめに
近年、化学物質による健康被害として、いわゆる化学物質過敏症が問題となっているが、その病態等については未解明な部分が多く、その症状や原因等について当事者間での認識に大きな差が生じており、早急な問題解決に至ることが難しい状況が存在している。
さらには、家の新築やリフォームがきっかけとなって、皮膚や目の刺激症状
が現れる等のシックハウス症候群の問題も数多く報道されており、化学物質による健康被害に関する問題の顕在化・複雑化が指摘されている。
このような背景の下、本報告書は、いわゆる化学物質過敏症の病態・治療法等の知見、対策や取り組みの現状、新聞報道事例や訴訟事例などの情報を集約・整理するとともに、有識者において、この問題が民事責任論、とりわけ民事過失の理論及び因果関係の理論にどのような影響を及ぼし、責任の判断構造の展開をもたらすのかを考察して頂いた結果をとりまとめたものである。
本調査は、公害紛争処理制度や公害苦情処理に携わる担当者の参考とすることを念頭に置いて実施されたものであるが、さらにこの成果が、今後の公害紛争処理・公害苦情処理行政の円滑な推進に活用されることを切に願う次第である。
※本報告書のうち情報の収集・整理及びそれらの解析の部分については、いであ株式会社に委託して行い、民事責任論に係る考察部分については、京都大学大学院法学研究科の潮見佳男教授に「化学物質過敏症及びシックハウス症候群に関する法律上の取り扱い及び訴訟等の状況」題して取りまとめて頂いたものである。
平成20 年1 月
公害等調整委員会事務局長
香川弘明
本調査は、シックハウス症候群、化学物質過敏症、化学物質不耐症等（以下、これらをまとめて「化学物質過敏症等」という。）について、その病態や治療法、原因等の病理学的な知見、室内や屋外の化学物質濃度等の現状、建築基準法等による対策の現状、さらに、労災や訴訟、苦情等の状況について最新の知見を公害等調整委員会及び地方自治体の行政官向けにとりまとめ、今後の裁定等の実施のための基礎資料とすることを目的とする。
近年、化学物質による健康被害として化学物質過敏症等が注目されており、公害等調整委員会においても、過去に杉並区不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定申請事件、越谷市における印刷工場からの悪臭による健康被害責任裁定事件が化学物質に関係していた。
さらに、最近では、日野市における農薬等による健康被害責任裁定申請事件（職権調停で終結）、また、公害紛争ではないとして却下した大和郡山及び津市における化学物質による健康被害に係る原因裁定があり、現在は、茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件が係属しているところであり、今後とも同様の案件の申請があることが予想される。
これらの事件で問題となる化学物質過敏症等については、病態も一般的に確立されたとは言いがたく、その症状、原因、安全な化学物質レベル等について当事者間での認識に大きな差が生じ、議論が紛糾することが想定される。
また、最近では、新聞でシックスクール等の問題が報道されている他、電気ストーブによる化学物質過敏症の発症が認められた事例等、民事訴訟の判決も出ており、今後、これら案件に対処していくためには、化学物質過敏症等に関する基礎的かつ網羅的な情報を収集・整理しておく必要が高まっている。
runより：２４３ぺージという膨大な資料なので第一部として今回は掲載します。
今回は１４ページまでです、第二部は他の記事を挟んでからにしますね。