4. 水質汚濁防止法
（昭和45 年12 月25 日法律第138 号）
最終改定：平成25 年5 月10 日法律第31 号
[目的]
法第1 条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制すると共に、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ）の防止を図り、もって国民の健康を保護すると共に生活環境を保全し、ならびに工場及び事業場から排出される汚水及び排液に関して人の健康に係わる被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
[定義]
法第2 条 この法律において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路（下水道法（昭和33 年法律第79 号）第2 条第3 号及び第4 号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6 号に規定する終末処理場を設置しているもの（その流域下水道に接続する公共下水道を含む）を除く）をいう。
2 この法律において「特定施設」とは、次の各号のいずれかの用件を備える汚水または排液を排出する施設で政令で定めるものをいう。
(1) カドミウムその他の人の健康に係わる被害を生ずる恐れのある物質として政令で定める物質を含むこと。
(2) 化学的酸素要求量その他の水の汚染状態（熱によりものを含み、前号に規定する物質によるものを除く）を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係わる被害を生ずる恐れがある程度のものであること。
3 この法律において「指定地域特定施設」とは、第4 条の2 第1 項に規定する指定水域の水質にとって前項第2 号に規定する程度の汚水または排液を排出する施設として政令で定める施設で同条第1 項に規定する指定地域に設置されるものをいう。
4 この法律において「貯油施設等」とは、重油その他の政令で定める油（以下単に「油」という）を貯蔵し、または油を含む水を処理する施設（特定施設を除く）で政令で定めるものをいう。
5 この法律において「排出水」とは、特定施設（指定地域特定施設を含む。以下同じ）を設置する工場または事業場（以下「特定事業場」という）から公共用水域に排出される水をいう。
6 この法律において「汚水等」とは、特定施設から排出される汚水または排液をいう。
7 この法律において「特定地下浸透水」とは、第2 項第1 号に規定する物質（以下「有害物質」という）を、その施設において製造し、使用し、または処理する特定施設（指定地域特定施設を除く。以下「有害物質使用特定施設」という）を設置する特定事業場（以下「有害物質使用特定事業場」というから地下に浸透する水で有害物質使用特定施設に係わる汚水等（これを処理したものを含む）を含むものをいう。
8 この法律において「生活排水」とは、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域に排出される水（排出水を除く）をいう。
